須坂市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は過去5年間全て100%を上回っています。「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全財政を堅持していると考えています。また、類似団体と比較して、「⑤料金回収率」は若干高めではありますが、適正な料金設定の範囲内であると考えています。しかしながら、「⑧有収率」は類似団体平均を大きく下回っています。施設の老朽化もあって水量が収益に結びついていません。また、企業債残高を縮小させる方針により、「④企業債残高対給水収益比率」は確実に改善されていますが、「管路更新率」は平均を大きく下回っており、必要な更新事業を先送りしているとも言えます。今後は更新費用が増加するため、この指標を参考にしながら企業債を有効活用してまいります。なお、「⑦施設利用率」が類似団体平均を大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視してきたことにあります。今後は給水人口が大きく減少するため、中長期的な課題として「施設のダウンサイジング」の検討も必要になります。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなっており、法定耐用年数に近い資産が多くなってきています。また、「②管路経年化率」、「③管路更新率」ともに類似団体平均を大きく下回っており、更新事業を先送りしていることが明確に表れています。

全体総括

これまでは健全経営を維持できましたが、老朽化施設の更新費用増加に伴い、今後経営指標は総じて「今より悪化していく」ことが想定されます。類似団体との比較等を活用して経営状況を正確に分析しながら、引き続き健全経営に努めてまいります。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団