岡谷市:岡谷市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

岡谷市民病院は、「市立岡谷病院」と「健康保険岡谷塩嶺病院」が、経営統合・施設集約し、新病院建設を進める過程において、病床数の削減及び急性期から回復期・慢性期への機能転換を図り、当院が属する諏訪医療圏において機能分化と連携に十分な役割を果たしており、併せて、感染症指定医療機関として、国内で新型コロナウイルス感染症患者が発生して以降、圏域外からも多くの患者を受け入れるなど、感染症指定医療機関としての役割を十分果たしている。また、地域の中核病院として第二次救急医療機関の役割も果たしている。
201220132014201520162017201820192020202199%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%104.5%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,950円4,000円4,050円4,100円4,150円4,200円4,250円4,300円4,350円4,400円4,450円4,500円4,550円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,060円1,070円1,080円1,090円1,100円1,110円1,120円1,130円1,140円1,150円1,160円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202117.8%18%18.2%18.4%18.6%18.8%19%19.2%19.4%19.6%19.8%20%20.2%20.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率では、新型コロナウイルス感染症が発生した2月以降、入院・外来患者数の減少に伴い減収となったことが影響し100%を下回り前年度比△1.1ポイント、医業収支比率でも△0.5ポイントとなった。累積欠損金比率は、前記の経常損益に加え、旧施設の解体費用が加わった結果、前年度比+2.1ポイントである。病床利用率は類似団体平均より高く、近年ではほぼ同様の利用率で推移しており、急性期病床においては高い稼働率を確保している。入院・外来診療単価は類似団体平均より安いが、近年は安定した単価となっている。職員給与費対医業収益比率は、類似団体平均より高くなっているが、適正な職員数を維持しており、引き続き職員定数管理を行い配置していく。材料費対医業費比率は、ベンチマークシステムの活用や価格交渉により、年々減少傾向にある。
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

新病院建設に伴い、必要な器械備品等については一定の整備を行っており、以降も計画的な器械備品整備を行っている。有形固定資産減価償却費率は30.8%と類似団体平均より低く、現在は老朽化の状況ではない。器械備品減価償却率、1床当たり有形固定資産は、類似団体平均とほぼ同様である。器械備品については、中期的な更新計画を策定し、過大な投資とならないよう計画的な更新を行っている。

全体総括

当院は、類似団体平均値より概ね良好であるが、入院・外来診療単価が低い状況である。令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経常収支・総収支ともに損失計上となった。新型コロナウイルス感染症の影響により患者数・収益ともに大幅な減少となっているが、一般診療を通常に行なうことのほか、感染症指定医療機関としての診療も行いながら、更なる収益確保に向けての取り組みが必要となる。