岡谷市:末端給水事業

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%220%240%260%280%300%320%340%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:単年度収支は、100%を超えており、黒字となっています。比率は、平成29年7月に水道料金の引上げを行ったことなどにより、類似団体平均値及び全国平均に比べ高くなっています。②累積欠損比率:累積欠損金はなく、健全な経営状況です。③流動比率:年々減少傾向にありますが、100%以上を維持しており、1年以内に支払わなければならない負債を賄えるだけの支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値とほとんど差が見られず、給水収益の規模に対して、適正な借入となっています。⑤料金回収率:類似団体平均値及び全国平均と比べても、供給単価が給水原価を大きく上回り、給水費用が給水収益で賄われています。⑥給水原価:1㎥の水道水を供給するための費用を見ると、平均より低い水準にあることから、効率的な経営が行われています。⑦施設利用率:ほぼ類似団体平均や全国平均と変わらない状況にありますが、人口減少等に伴い給水量が減少傾向にあることから、施設の更新や配水システムの再構築などのダウンサイジングを図り、効率性の向上に努めることが必要です。⑧有収率:施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標ですが、前年度より若干上昇したものの平均より低い状況であることから、引き続き、漏水調査による水道管の修繕や、計画的な水道管の更新が必要です。
20102011201220132014201520162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:償却資産の老朽度が平均を上回り、施設全体の老朽化が進んでいます。特に、主要な配水池が大正末期から昭和初期にかけて築造されていることから老朽化が著しい状況です。こうした状況も踏まえ、現在、新配水池を築造中です。②管路経年化率:法定耐用年数を超えた管路延長の割合から管路の老朽化の度合を示す指標で、現時点では類似団体平均値及び全国平均より大幅に低く、管路の老朽化は進んでいない状況です。③管路更新率:当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標であり、類似団体平均値より若干下回っているものの、全国平均を上回り、かつ、上昇傾向にあることから、順調に管路の更新が進んでいます。

全体総括

全体的に各種指標を分析すると、現時点では健全な経営状況が確保されていると考えます。しかし、中長期的な見通しでは、人口減少等による給水量の減に伴う収益の減少や施設等の老朽化に伴う経費の増加が見込まれます。また、危機管理面からも、施設の更新や配水システムの再構築などが課題となっています。このようなことから、「岡谷市水道事業基本計画」及び「岡谷市水道事業経営戦略」に基づき、適正な配水池容量の確保、効率的な配水システムの整備を着実に進め、安全・安心で安定した水道事業の継続と経営基盤の強化を図ります。必要な投資には、国の補助金、企業債(借入)や、利益を貯えることにより準備した財源を充てていくとともに、今後も適正な料金設定を行い、経費節減に取り組みながら、健全経営に努めていきます。