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平成２３～２４年度は、法人関係税が低水準で推移したことなどにより、基準財政収入額が減少したことなどから、指数が減少しました。平成２５年度は、地方法人特別譲与税や県民税所得割の増などにより、平成２６年度は、地方法人特別譲与税や地方消費税の増などにより、基準財政収入額が増加したことなどから、指数が増加しました。今後も、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略（平成２７～３１年度）による人口減少の歯止めと、地域社会の維持・活性化に向けた取組を通じて、財政力の向上に努めていきます。
平成２３年度は、臨時財政対策債や地方交付税などの一般財源の減などにより、平成２４年度は、補助費や公債費などの増などにより、比率が増加しました。平成２５年度は、人件費の抑制などにより、平成２６年度は、地方税・地方譲与税などの一般財源の増などにより、比率が改善しました。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造に向け、歳出削減と歳入確保の取組を一層進めていきます。
平成２３～２５年度は、職員数が各年約１４０～２００名ずつ減少したことなどから、数値が減少しました。平成２６年度は、一般職員７１名減などにより職員数が８名減となった一方で、人口の減少率（前年比－０．６％）が大きかったことから、数値が増加しました。行財政改革プラン（平成１９～２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に位置づけられた人件費の削減や事務事業の見直しに取り組んだことによる物件費の縮減などにより、類似団体と比較して少ない額となっています。今後も引き続き経費の節減に努めていきます。
平成２３～２４年度は、東日本大震災への対応により国家公務員の給与が減額されたため、指数が増加しましたが、減額措置が終了した平成２５年度以降は、給与構造改革等の取組により、都道府県平均及び類似団体平均のいずれも下回っています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。
平成２３～２５年度は、職員数が各年約１４０～２００名ずつ減少したことなどから、数値が減少しました。平成２６年度は、一般職員７１名減などにより職員数が８名減となった一方で、人口の減少率（前年比－０．６％）が大きかったことから、数値が増加しました。行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき定員適正化計画を定め、事務事業や施設のあり方等を大胆に見直すなど、引き続き職員数の削減に取り組みつつ、県政課題に的確に対応したメリハリのある職員配置に努めています。今後も簡素で効率的な組織運営に努めていきます。
平成２２～２６年度の期間全体を通じて、これまでの県債発行の抑制により、比率は減少傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況にあります。平成２６～２８年度の当初予算においても県債発行額を前年度当初予算未満に抑制していますが、今後も公債費縮減・比率改善に努めていきます。
平成２６年度の将来負担比率は、通常債現在高や退職手当負担見込額の減などによる将来負担額の減少により、前年度から５．４ポイント改善し、類似団体と比較しても比率が低い（＝財政健全度が高い）状況にあります。また、平成２２～２６年度の期間全体を通じても、通常債現在高の減などにより、数値は改善傾向にあります。今後も将来負担額の約８５％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体等の借入金も含め県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
平成２３年度は、地方共済組合負担金の負担率の増などにより比率が増加しましたが、平成２４年度以降は、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づいて人件費の削減に取り組んでおり、比率は減少傾向にあります。今後も効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の縮減を図っていきます。
平成２２年度以降、比率は減少傾向にありますが、平成２６年度は、観光関係などの委託事業費の増などにより、前年度から増加しました。行財政改革プラン（平成１９～２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、事務事業の不断の見直しを行っており、類似団体と比較して低い水準にあります。今後も継続的に事務事業を点検する仕組みのもとに、積極的な事務事業の見直しに努めていきます。
平成２３年度は、精神医療費の増などにより比率が増加しましたが、平成２４～２５年度は、障害児施設給付費・障害児施設措置費の減などにより減少し、平成２６年度は受給世帯の増による生活保護費の増などによりやや増加しました。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
この経費に含まれる維持補修費に充当した一般財源は、県有施設の老朽化等に伴い、平成２２～２６年度の５年間で約３０億円増加し、比率も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、公共施設等総合管理計画の策定・運用などにより、施設の適切な管理に努め、経費の縮減に努めていきます。
平成２２～２６年度の５年間で、介護給付費負担金や国民健康保険に係る県費負担など社会保障関係費の増加により、補助費等に充当した一般財源は約１３０億円増加し、比率も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防等の取り組みを進め、経費の縮減に努めていきます。
平成２３～２４年度は、臨時財政対策債の償還額の増などにより比率が増加しましたが、平成２５年度以降は、行財政改革プラン（平成１９～２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、比率は減少傾向となっています。平成２６～２８年度の当初予算においても、県債発行額を前年度当初予算未満に抑制しており、今後も公債費縮減に努めていきます。
この経費は、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、平成２２年度以降、概ね人件費の増減と同様の傾向となっています。平成２６年度は、増加傾向にある補助費等の増の影響などにより、比率が増加しています。今後も人件費縮減の取組をはじめとする歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。