東部地域広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、近年90％台で推移し安定しているが、毎年赤字となっている。累積欠損金についても平成30年度からは、年10％以上と増加幅が大きくなり、厳しさを増している。流動比率は年々改善しているが、類似団体平均の約4分の1にとどまる。企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、平成30年度から行っている交付金事業による起債額低減の効果が表れていると考えられる。この傾向は今後も維持していきたい。料金回収率は平成28年度を除いて、約65％で推移しているが、依然として類似団体平均には及ばない。構成市からの繰出基準外の繰入金によっても補てんを行っており、更なる経営努力が求められる。給水原価と有収率は改善がみられたものの、施設利用率は年々悪化しているため、施設のダウンサイジング等によって改善に努める。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々2％程度数値が上昇し、法定耐用年数を迎える固定資産が増加傾向にあることが分かる。管路経年化率は改善傾向にあるが、管路更新率は伸び悩み、類似団体と比較しても管路更新が遅れている状況である。現在行っている交付金事業を活用して整備等のコストを抑えつつ、将来の人口を見据えた適材適所の施設整備や更新を行う。

全体総括

令和2年度は、平成29年4月に水道料金の改定を行ってから4年目にあたる。年々料金改定の効果は薄れており、経営状況は厳しさを増している。新型コロナウイルス感染症による社会経済の落ち込みもあり、水道料金の値上げには理解が得難い状況にあるため、交付金等の活用によって支出を削減し、経営状況の改善を図っていきたい。また施設のダウンサイジング、効率化に引き続き取り組み経常的な費用を削減することや、構成市との連携を強化することで持続可能な水道事業の運営に努めていきたい。