丹波山村：小規模集合排水処理

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 小規模集合排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202177％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020216.5％6.6％6.7％6.8％6.9％7％7.1％7.2％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020211.9円2円2.1円2.2円2.3円2.4円2.5円2.6円2.7円2.8円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、80.08％となっており、令和2年度と比べ改善されている。償還金支払額が減少していることが要因であると考えられる。⑤経費回収率については、6.44％となっており、類似団体平均と比べ非常に低い状況となっている。使用料が類似団体と比べ低いため段階的な引き上げも検討していきたい。⑥汚水処理原価については2,000円付近で推移しているが類似団体平均に比べ大幅に高いため維持管理費の削減等の経営改善を図りたい。⑦施設利用率については、令和2年度より約11％増加しており類似団体平均を超えている。⑧水洗化率については、100％となっており、全世帯が水洗化しているため今後もこの数字をキープしていく。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

施設・管渠等は老朽化が進行しており、予防保全や計画的かつ効果的な維持修繕・改善更新に取り組んでいく。

全体総括

①収益的収支比率は改善傾向にあるが、➄経費回収率は低調であるため、今後段階的に使用料を上げていくことを検討する。また、施設や管渠の更新も計画的に取り組むため経営状況の健全化を図りたい。現在は、事業費の大半が東京都からの交付金で賄われているが、依存度を改善するための経営努力を行いたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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