山梨県 >>> 丹波山村
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年末４３．７９％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。丹波山村第５次総合計画（令和２年５月策定）で、令和１２年には人口に占める生産人口の割合を５２．８％と増加させる計画となっており、デジタル田園都市国家構想交付金や地域活性化企業人、地域おこし協力隊などの事業を積極的に活用し、計画を達成し、地方税収を増加させる努力を行っている。
多くの経費は前年度より減少しているが、公債費は増加しており経常収支比率は前年度から横ばいとなっている。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１，５８７，１５２円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、当村の人口が５１４人（令和６．１．１）と少ないため相対的に高くなってしまってることも要因である。また、直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。令和６年度には、丹波山村交流促進センターや七ツ石小屋等の指定管理者制度への移行を行うことで、更なる物件費の削減を図る、
ラスパイレス指数は９４．７と、類似団体平均を上回っている。今後も地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえながら、人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口千人あたり職員数は４４．７５人となり、類似団体平均を大きく上回っているが、人口が５１４人（令和６．１．１）と少ないため相対的に高くならざるを得ない指標である。大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は９．３％となり、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。令和４年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額４５２，０００千円の起債の償還が令和９年度から順次始まるため、実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により新規起債の発行を抑制に努める。
将来負担比率については、充当可能財源等（３，０２０，３２２千円）が将来負担額（２，２５５，０３０千円）を上回る状態であり、算出されていない。今後も算出されないよう新規起債の発行を計画的に行うよう努める。
類似団体平均を２．９ポイント上回っている。全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、適正な定員管理と行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
類似団体平均を１２．４ポイント上回っている。林業振興費の薪生産に係る施設修繕費の増加や定住促進住宅の老朽化に伴う修繕費の増加などが主な原因である。物件費の増加は村財政上の大きな課題であると受け止めており、今後は本当に必要な事業を選択し、物件費を抑制することに努める。
類似団体平均を１．７ポイント下回っている。要因としては医療費助成等の社会福祉費や児童手当等の児童福祉費に係る対象者が少ないことがあげられる。今後も社会保障関連経費に係る扶助費が財政を圧迫しないように努めていく。
類似団体平均を８．５ポイント下回った。環境衛生や観光施設に係る維持補修費の減少や医療費の減少に係る後期高齢者医療特別会計繰出金の減少などが主な要因である。今後は、簡易水道・下水道施設の大規模改修等により、公営企業会計への繰出金が多額になることが予想される。また、簡易水道については、平成３１年度大規模改修伴う起債の償還が令和７年度から開始し、償還額の大幅に増加していくため、経費を節減し、独立採算の原則に合う料金の見直し等による健全化を図る。
比率は類似団体を４．０ポイント上回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、さらに令和４年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額４５２，０００千円の起債の償還が令和９年度から順次始まるため、公債費の増加が始まっている。今後は普通建設事業の緊急性・必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
比率は類似団体を４．９ポイント上回っている。人件費や物件費が高い数値となっていることで公債費以外の割合が高くなっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
（増減理由）各会計不足分の補填のため財政調整基金を１０百万円取崩したため、全体として減少した。（今後の方針）今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、計画的に決算余剰金等を積み立てて行く。
（増減理由）各会計不足分の補填のため１０百万円の取崩しとなった。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、取崩しを抑えて残高を確保に努めたい。
（増減理由）３百万円の積立を行ったため増額となっている。（今後の方針）今後償還額の増加が見込まれるため、それに備えて積み立てていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備地域福祉基金：福祉活動庁舎整備基金：庁舎整備奨学基金：学資貸与温泉事業運営及び施設整備基金：温泉事業運営及び施設整備（増減理由）公共施設整備基金：住宅建設等があったため５０百万円減少した。庁舎整備基金：新庁舎情報システム関連支払いのため１７百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：インフラや各種公共施設等の長寿命化や維持補修等計画的に進めるため、今後も計画的に積立を行う。庁舎整備基金：新庁舎移転時に行ったネットワーク構築作業等の支払いが５年間ほど続くため、毎年定額を取り崩し予定。
令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、新庁舎の評価額が計上されたため、有形固定資産減価償却率は前年度より改善され類似団体より低水準にある。各公共施設等については個別施設計画を策定済みである。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より大幅に増加しておいる。令和４年度に終了した新庁舎建設事業のため、多額の起債を発行したことが主な要因である。令和５年度以降、起債の抑制で将来負担額の抑制を図るとともに、経常経費の抑制を図るため、物件費等の見直しに取り組んでいく。
将来負担比率は、比率が算定されない状況となっている。地方債の残高と基金残高のバランスに配慮しながら、財政運営してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、類似団体より低水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み数値の改善を図りたい。
実質公債費比率は類似団体に比べては、多少高い水準にある。新庁舎建設や簡易水道浄水場整備など金額が大きい起債の償還が今後数年で始まるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率についても基金残高や起債残高のバランスに配慮し、増加しないよう健全な財政運営に努める。