富士河口湖町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人25,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人26,400人26,600人26,800人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.9%68.7%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、個人消費が伸び税収を引き上げている一方で、物価高騰による経常的経費の増加や、団塊世代の高齢化を背景に年々増加していく社会保障経費等の増加により、財政力指数は低下となった。今後も同様な状況が予想される中、既存事業全般にわたり、優先順位付けを徹底し、創意工夫による経費節減等を行うことにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

コロナ禍からの脱却により景気は緩やかに回復し、個人住民税等の地方税が増収となったほか、地方消費税交付金や普通交付税をはじめとする経常一般財源が増加したものの、人事院勧告による人件費の増加や、物価高騰による光熱水費等の物件費が増加したことにより、７７．８％と増となった。当町の経常収支比率の水準は、類似団体や県平均を上回っているものの、今後も社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれており、数値の上昇を抑えるためには経常経費を計画的に削減していく必要がある。

類似団体内順位：1/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、保有する公共施設が多くその維持管理費用がかかっていることや、保育料無償化に起因し、子ども子育て支援制度に係る施設型給付費や地域型保育給付費が増加したことが大幅な増額要因である。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度やＰＦＩの導入なども視野に入れコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：87/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、過去５年とも類似団体と比較するといずれの年も下回っており、指数としては前年度に比べ微増となった。今後も類似団体等との指数を考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。

類似団体内順位：32/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は昨年度から増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは当町の地理的要因が影響しており、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況もある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努め、ＤＸの推進や指定管理者制度の活用や民間委託を進め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：67/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去４年間は毎年上昇傾向にあり、令和５年度においても前年度より０．１％上昇した。主な要因としては、令和元年度に発行していた緊急防災・減災事業債や、臨時財政対策債の元金償還が始まったことから比率の増加となった。今後も大型事業が控えている中、町総合計画や公共施設等総合管理計画等により事業を取捨選択し、新規発行債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：91/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、前年度より６．０％減少した主な要因は、地方債残高が約１１億円減少したこと、公営企業等の繰入予定額が減少したことや、減債基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：79/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、人事院勧告による一般職員の給与等の増加や職員数の増加が主な要因である。特に、当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっているが、人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。

類似団体内順位：17/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、保育料無償化に起因し、子ども子育て支援制度に係る、施設型給付費や地域型保育給付費が増加したことが挙げられる。さらに、物価高騰による燃料費等が高騰したことも増加した主な要因となった。今後も、予断を許さない物価高騰等に対応しつつ、事業費の抑制、代替手法の検討等により歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、新規事業であるおうち子育て応援金事業の実施や、介護給付・訓練等給付費の増加、また、コロナが収まり医療機関への受診者が増えたことによる、子ども医療費助成事業の増加が主な要因となった。今後も社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：3/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度より０．３％減少した。これは、コロナ禍からの経済回復により下水道事業特別会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。今後は団塊世代の高齢化を背景に、年々増加していく社会保障経費により、介護保険会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めていく。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の増額の主な要因は、くらし応援商品券事業や配合飼料高騰対策補助事業を実施したことである。また、コロナ禍からの経済回復により観光消費が増え、ゴミの搬出量が増加したことにより吉田焼却場処理費の負担金が増加したことも起因している。今後も増加傾向にあると予想されることから注視していく必要がある。

類似団体内順位：29/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

利子は高利率の償還が終了してきているが、元金は過去の地方債の借り入れに伴い償還額がピークを迎えており、類似団体と比較すると大幅な差がある。これは新町合併以来継続して行っていたインフラ整備に対する合併特例事業債の償還が増加していることが挙げられる。今後は公債費が減少傾向にあるものの、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努め、また後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。

類似団体内順位：90/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた部分は、前年度より３．３％増加となった。類似団体平均値が７８．０％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、今後も増加を続ける社会保障関係経費、老朽化した公共施設の長寿命化やインフラの強靭化等の費用が上昇することが予測されるため、より一層、町村合併のスケールメリットを活かし、規律ある財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：1/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、議会委員会室の備品購入により、前年度より増加している。総務費は、小立保育所隣接建物解体事業の実施により増加要因はあったものの、基金積立金の大幅な減少により減額となった。民生費は、新規事業である保育所等を利用せずに家庭で保育を行っている世帯への経済的支援を行う、おうち子育て応援事業の実施が主な増額要因となった。衛生費は、温泉事業掘削及びポンプ整備事業による増加要因はあったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業関係経費の減少により、昨年度と同水準となった。農林水産業費は、物価高騰対策である配合飼料高騰対策補助金事業の減少により減額となった。商工費は、物価高騰対策であるくらし応援商品券事業や富士山世界文化遺産１０周年記念・町制施行２０周年記念イベント事業の実施により大幅な増額となった。土木費は、河川改修事業や道路維持事業等により増額用意はあったものの、下水道事業会計への繰出金が減少したことにより、昨年度と同水準となった。消防費は、救助資機材搭載消防車両や小型ポンプ積載消防車両を整備したことから増額となった。教育費は、船津小学校体育館をはじめとする各教育施設の長寿命化事業により増額となった。公債費は、令和３年度以降、合併特例債の発行が終了し、新規発行債を抑えたため減額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり５３０，５６０円となった。人件費は、人事院勧告による一般職員の給与等の増加により増額となった。当町も類似団体と同様に上昇しているが、地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は、物価高騰による維持管理費等の増加や、保育料無償化に伴い認定こども園や小規模保育施設等の利用者が増え、施設型給付費や地域型保育給付費が増加となった。１人あたりの金額は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を精査していく必要がある。維持補修費は、道路維持管理事業に伴い増となった。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が終了したが、高齢化に伴う、介護給付費・訓練等給付費が増加したことや、コロナが明け医療機関への受診者が増えたことにより子ども医療費助成金が増加したことが、微増の要因となった。補助費は、くらし応援商品券事業による増加要因があったものの、高齢者緊急生活支援金事業や高齢者灯油等購入費給付金事業の終了により減額となった。普通建設事業は、１人あたり４３，９９０円と昨年度より増加となった。これは、船津小学校体育館、生涯学習館及び町民プールの長寿命化事業が主な増加要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化事業を行っていく予定であり、計画的に事業費の平準化を図っていく。公債費は、利子においては高利率の償還が終了してきており減額となってはいるものの、過去において発行した地方債元金の償還がピークを迎えており、１人当たりの額は類似団体の２倍程度の額となっている。今後は減少傾向が見込まれるものの十分注視する必要がある。積立金は、財政調整基金や減債基金への積立を行ったが、公共施設建設基金への積立を行わなかったため、１人あたりの金額も減少した。繰出金は、社会保障関係経費に係る国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、コロナ禍からの回復により下水道事業会計への繰出金が減少したことから減額となった。今後も社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、経済が緩やかに回復し税収等を引き上げている一方で、緊急的に物価高騰対策における物価高騰対策商品券事業を実施し、その大半を翌年度に繰り越したことから実質収支は大幅に減少し、財源として財政調整基金を活用したことにより、実質単年度収支も大幅に減少した。今後は、財政調整基金残高の比率を減らすことなく既存事業全般にわたり優先順位付けを徹底し、創意工夫による経費節減等を行い健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上九一色簡易水道事業特別会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計大石簡易水道事業特別会計小立公園墓地事業特別会計小立簡易郵便局事業特別会計水道事業会計河口湖治水事業特別会計河口湖簡易水道事業特別会計河口簡易水道事業特別会計温泉事業特別会計足和田簡易水道事業特別会計

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて９．８１％となっており、前年度より６．４９％減となった。歳入は町税等の増収により標準財政規模自体は増加したものの、歳出において、物価対策事業であるくらし応援商品券事業や、小学校をはじめとする各教育施設の長寿命化事業により歳出全体が増加したことから、９％台の水準となった。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計においては、保険料収入が増加したことにより実質収支額が増加となった。公営企業会計においては、使用料収入等がコロナ禍前の水準に回復したものの、基金の取崩しや一般会計会計からの繰入金により、実質収支が増加となっている会計もあることから、今後、独立採算制の理念に基づき、料金改定を含め運営の健全化を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）について、普通会計における地方債の元利償還金が前年度より約２，７９８万円減少したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度よりも約２，７４６万円減少してきていること、さらに一部事務組合が起債した地方債の元利償還金が約１，５５７万円減少したことにより、対前年比約７，１００万円の減少となった。一方で補てん財源である算入公債費等（Ｂ）においては、主に災害復旧等に係る基準財政需に算入された公債費が約１，９００万円の減少となったこと等により、最終的には分子が約５，６００万円の減額となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、大型普通建設事業が終了したことにより地方債残高が約１０億９，１００万円減少したことや、公営企業等の繰入予定額が約１億８，０００千万円減少したことにより、対前年度比約１３億５，８００万円減少した。充当可能財源当（Ｂ）においては、財政調整基金は減少したが、減債基金及びふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約８，０００万円増加となったものの、基準財政需要額見込額が約１０憶６，０００万円減少したことにより、全体として約１０億５００万円の減となり、実質的な将来負担額（分子）としては約３億５，０００万円の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、前年度剰余金により５，０００万円を積み立てることが出来たが、物価高騰対策商品券事業により３億円の取り崩しを行ったため、差引き２億５，０００万円の減となった。また、減債基金を将来の合併特例債等の償還費への備えとして約２億円、ふるさと応援寄附基金を約１億７００万円をそれぞれ積立て、物価高騰対策商品券事業に伴い地域振興基金を１億３，５００万円取り崩しを行ったことにより、基金全体としては約５，５００万円の減となった。（今後の方針）コロナ禍を脱し経済活動が回復基調により税収が増加傾向にあるものの、今後も、物価高騰対策費として財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想され、さらに、これに関連し商工振興等の活性化も踏まえ地域振興基金を活用しながら、町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。また、ふるさと応援寄附基金についても寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら少子化対策・こども政策等の各種抜本強化事業を行っていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）物価高騰対策である物価高騰対策商品券事業等の実施により２憶５，０００万円の減。（今後の方針）物価高騰対策費として財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが予想されるが、行政の継続性や町民のニーズ等のバランスを重視しながら、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当初予算から予定していた１億５，０００万円を積立てた。さらに、今後の地方債の償還や他の基金の取崩状況等を鑑み５，０００万円追加で積立てを行い、基金残高としては前年度より２億円の増加となった。（今後の方針）減債基金については、町村合併に伴い、平成１７年度より３０年間にわたり毎年度１億５，０００万円の積立てを行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分（７０％）を除いた一般財源分（３０％）について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金：公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金：富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・地域福祉基金：住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・小立土地区画整理事業保留地内道路整備基金：小立土地区画整理事業保留内道路の復旧整備費の財源に充てるための基金。（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源とし目的にある各種事業を行うための基金として約４億７００万円を積立てると同時に、当該目的事業として３億円を取り崩したことや、物価高騰対策商品券事業に伴い地域振興基金を１億３，５００万円取り崩しを行ったことにより、その他特定目的基金全体としては約５００万円減少した。（今後の方針）地域振興基金については、令和２年度までに総額２４億６千万円を積み立てたことにより終了し、今後は計画的に当基金を活用しながら町村合併における地域間の均衡を図る事業に充てていく。公共施設建設基金は今後の公共事業の金額を考慮しながら基金を充当するほか、ふるさと応援寄附基金としては寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら基金の目的に合致した各種事業を行っていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、上昇傾向にあることから、住民のニーズの多様化、防災対応、ユニバーサルデザイン化等の取組に配慮しながら、計画的な維持管理・修繕を実施し、長寿命化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：31/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和２年度までの発行期限であった合併特例債の発行が終了したことにより、新発債の発行が抑制されたことや、財政調整基金の積立てにより充当可能基金が増額になったことが考えられる。今後も減少傾向にはあるが、広域ごみ処理施設建設に伴う富士・東部広域環境事務組合への負担金が大幅に増額すると見込まれる中、過度な負担とならないよう適切な歳入の確保に力を注いでいく必要がある。

類似団体内順位：41/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均が減少する中、当町も地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形個体資産減価償却率は、類似団体平均より低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和５０年代に建設された公民館の有形個体資産減価償却率が９８％以上となっており、公民館全体の６０％占めていること、また、図書館である生涯学習館は、平成１７年度に新築したが、構造が木造のため耐用年数が短く有形個体資産減価償却率の増加要因となっている。

47.3％54％54.2％56.7％57.4％57.6％58.6％59.5％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比べ高い水準にある。将来負担比率は、令和2年度に発行期限であった合併特例債の発行が終了し、地方債の新規発行を抑えられていることや、充当可能基金である減債基金や公共施設建設基金の積立てたことにより減少した。実質公債費比率は、令和元年度に発行した防災行政無線デジタル化事業に係る緊急防災・減災事業債や、臨時財政対策債の償還が始まったことから、上昇したと考えられる。こうした状況の中において、地方債の新規発行の抑制や、後年度に財政措置される起債の活用など、将来において過度な負担とならないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

8.8％8.9％9％9.2％9.7％9.8％10.7％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は児童館、公民館であり、低い水準の施設は公営住宅、保育所、学校施設となっている。児童館については、平成１７年度に新築した子ども未来創造館の構造が木造のため、耐用年数が短く有形固定資産減価償却率の増加要因となっているが、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、今後も予防保全により適切に維持管理を行っていく。公民館については、合併旧町村ごとに公民館があり、その中でも昭和５０年代に建設された公民館の有形個体資産減価償却率が９８％超える水準となり高くなっている。この状況下から、令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき、更新時期等の平準化を図りながら、予防保全型の維持管理を？うことで適切な状態を保持し続け、順次？朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成２９年度から平成３０年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。保育所については、平成２９年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は減少している状況である。学校施設については、老朽化していた小学校を建替えたため、固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後も、個別施設計画の？標使？年数と改修周期に基づき、劣化状況などから整備の優先順位を定め、構造躯体や設備の健全性と学習環境・？活環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や一般廃棄物処理施設であり、低い施設は福祉施設、消防施設や庁舎等である。図書館については、平成１７年度に建設された図書館の主要構造が木造によることから、耐用年数が２２年と短い年数となっており高い水準となっている。ただし、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、個別施設計画のに基づき長寿命化を図っていくこととしている。一般廃棄物処理施設については、塵芥処理施設が耐用年数である３８年を経過しつつあるため高い水準となっている。消防施設については、富士五湖広域行政事務組合の旧庁舎を取り壊し、新庁舎を建設したため、大幅に減少している。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響し、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するためである。このような公共施設の集約が困難な状況にあるが、人口減少を見据えた中、予防保全的な維持管理を行ったうえで、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。その他、庁舎、福祉施設及びプールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末より687百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、小学校改築事業の実施や保育所駐車場用地の取得により増加し、インフラ資産は、道路整備事業の実施により増加した。一方負債総額においては、前年度末より739百万円の減少となった。主な要因は、昨年度に比べ上記事業用資産及びインフラ資産の取得に伴う地方債の借入額が少額だったことや、償還据え置き期間を終えた合併特例事業債や臨時財政対策債の償還により固定負債が大幅に減少し、地方債償還額が新規発行額を上回ったため減少となった。全体会計においては、資産総額が前年度末より740百万円の増加となった。資産総額として介護保険会計において基金を積み立てたことによる流動資産の増加や、水道事業会計のインフラ資産が増加したことにより、昨年度より増加となった。負債においては、水道事業の地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より減少となった。連結会計においては、富士五湖広域事務組合において新庁舎の建設に伴う事業用資産の建設仮勘定が増加したことにより資産全体が増加した。負債においては、前述の建設事業により地方債が増加したが、一般会計等の地方債償還額が増加したため、負債総額においては前年度より減少となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが11,451百万円となり、前年度より2,204百万円と大幅に減少した。これは、主に特別定額給付金事業、地方創生臨時交付金事業及び、くらし応援商品券事業が終了したことに伴い、移転費用のうち、補助費が大幅に減少したことが要因である。来年度以降も、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等の補助対策が続くと見込まれるため、注視していく必要がある。全体会計においては、介護保険会計において地域密着型介護施設整備事業の終了に伴い、移転費用の補助金等の額が大幅に減少したことが主な減少要因である。連結会計においては、後期高齢者広域連合の経常収益が大幅に減少したことや、富士・東部広域環境事務組合が連結初年度であったが、富士五湖広域行政事務組の経常収益が増加したことにより、全体会計の減少額よりは縮小した。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,641百万円)が、純行政コスト(11,452百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,189百万円となり、純資産残高は1,426百万円の増加となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響により地方税は減少となったものの、ふるさと応援寄附金の大幅増や地方交付税・地方消費税交付金の増等により、税収等全体が増加した。一方で、特別定額給付金事業、地方創生臨時交付金事業、新型コロナウイルス感染症対策事業等の終了に伴い国庫事業の減少により、国庫補助金が減額となったが、純資産残高においては増加となった。今後、新型コロナウイルス感染症が収束した状況も見据え、税収やふるさと応援寄附金等の増加に努める必要がある。全体会計においては、国保会計や介護保険会計の純行政コストは増加したものの、税収等も増加により一般会計等とほぼ同等となった。連結会計においては、昨年度の富士五湖広域行政事務組合のふるさと創生資金の減少がなかったため、純資産残高が大幅に増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策事業の終了により、物件費及び補助費が大幅に減少し、当該事業に伴う国県等補助金収入も大幅に減少したが、税収等の増加により、対前年度比1,272百万円増の3,019百万円となった。また投資活動においては、小学校改築事業やスポーツ公園整備事業等が終了したことから、△1,662百万円となった。財務活動においては、前述での投資活動が終了したことから、地方債の発行が減少し、地方債償還支出額を下回ったことから△750百万円となった。本年度の資金残高は前年度より606百万円増加しているが、今後においても社会保障費給付費支出や地方債償還支出等、義務的経費の健全化が課題となる。全体会計においては、水道事業会計や簡易水道事業の物件費等支出が増加により、業務活動収支全体では一般会計等より58百万円の増加となった。投資活動収支では、水道事業会計及び簡易水道事業の施設整備により△1,884百万円となっている。連結会計においては、富士五湖広域事務組合の税収等収入が増加したことにより業務活動収支は3,215百万円となった。また、投資活動収支においては、富士五湖広域事務組合庁舎建設事業がほぼ終了したことにより減少し△1,969となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体より53.6万円ほど多い状況である。これは当町が合併による町であり、旧町村時代に整備した公共施設があるほか、合併により継続して行ってきたインフラ整備等により資産額が増加しているものと思われる。それに伴い有形固定資産減価償却率にいおても比較的新しい資産が多いことから類似団体と比較しても償却率は若干ではあるが低い状況にある。今後においては、人口の減少が予測される中で、令和2年度に策定した「公共施設等個別施策計画」に基づき、公共施設の削減等を進め、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較すると低い状況にある。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることにより資産全体のうちの負債額の割合が大きいことが挙げられる。将来世代負担比率は類似団体の上昇率が0.6%に対し、逆に当町は1.0%と大幅に減少している。これは、合併特例期限であった令和2年度までに小学校建設等大型事業が終了したことや、普通建設事業全体の抑制により新規発行債を控えたことにより、地方債残高が減少したことが主な要因となっている。今後も、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来において過度な負担とならないよう注視していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度より大幅な減少となった。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊支援事業及び、管内小中学校にタブレット端末整備の終了により、物件費が大幅に減少したことや、特別定額給付金事業等の終了により、補助費が大幅に減少したことが要因である。経常収益においても、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたとにより、各施設使用料が増加し純行政コストが減少となった。しかしながら類似団体平均を上回っている状況であり、今後も物件費の抑制や公共施設個別施策計画を基に公共施設の削減等を計画的に進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。要因としては、町村合併による新町建設計画に基づきインフラ整備等に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることが挙げられる。地方債においては、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。基礎的財政収支においては、小学校改築事業やスポーツ公園整備事業等大型の施設整備が終了したことにより、投資活動収支が大幅に減少し、2,216百万円となった。今後も、投資活動収支が減少すると見込まれるが、さらに臨時財政対策債の発行抑制など地方債残高の縮小に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが昨年度より縮小された。これは新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、各施設使用料が増加したほか、特別定額給付金事業等新型コロナ対策事業の終了により、経常費用全体が減少したことも比率を上げる要因となった。今後も小中学校や保育所の給食費無償化事業等、政策的な施策により、経常収益が減少することが予測されるため、注視していく必要がある。

類似団体【194301_17_4_000】