富士河口湖町
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富士河口湖町
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2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表(2019年度)
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、個人所得や法人所得の増額、また償却資産の増加による固定資産税の増額等により、地方税全体が増収し基準財政収入額が増加したが、社会保障費の増加や合併特例事業などによる地方債の増加に伴い基準財政需要額が増加しており、昨年度より0.01減少した。ここ数年は若干下がっている状況であり、数年は合併特例事業債等の償還による基準財政需要額の増加により若干ではあるが、減少傾向を見込む。今後においても強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成30年度の77.52%から78.0%へと上昇した。これは、町民税を中心としたを地方税等により歳入一般財源が増加したが、歳出一般財源がそれ以上増加したことにより、比率としては上がった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として普通交付税の縮減期間であることに伴い経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、前年度より2.9%減少したものの、物件費が前年度より6.7%上昇したことにより1人当たりの決算額は増額した。物件費については、幼児教育・保育無償化事業に伴い広域保育委託・認定こども園の委託料の増加が主な要因である。人件費については、前年度の退職者の減少により基本給等の総額が減少したことにより減少となった。しかしながら類似団体が若干減少している中で当町は増加していることなど、類似団体と比較すると大幅に差があるため、今後も引き続いて物件費等の歳出の削減を図るように努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、過去5年とも類似団体と比較するといずれの年も下回っているが、指数としては若干の上昇となった。類似団体よりは下回っているものの、全国町村の平均値よりは上回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は毎年減少してきているものの、類似団体平均値を上回っている。これは当町の地理的要因が影響しており、富士五湖の内、4湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況もある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去において減少傾向であったが、平成30年度から上昇し、令和元年度においても9.2%と、前年度同様0.2%上昇した。地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が若干ではあるが増加してきており、また一部事務組合が起債した地方債の元利償還金の償還が始まったことから、前年度よりも増加してきているが、債務負担行為に対する支出額が大幅に減少したことにより対前年比約1,700万円の減少となった。一方で補てん財源である算入公債費等においても、主に公債費への基準財政需要の増(事業費補正による基準財政需に参入された公債費)が約2,200万円の減となったこと等により、最終的には分子が約287万円の減額のみとなった。標準財政規模が昨年度より約2,100万円程増となったことにより単年度としては昨年度より減少したものの、3か年平均では比較的低かった平成28年度の実質公債費比率が対象から外れたため、昨年度比0.2%の実質公債費比率の上昇となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、前年度より2.9%減少した。将来負担額においては、債務負担行為に基づく支出予定額が約6,700万円減少になったものの、地方債残高が約2億9,100万円増額となったことや公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約2,700万円増加したことにより、対前年度比約2億5,900万円増加した。充当可能財源等においては、公共施設建設基金等の積み立てにより充当可能基金が約3億9,300万円の増額となったほか、基準財政需要額見込額が約4,270万円増額になったことにより、全体として約4億2,300万円の増となり、実質的な将来負担額(分子)としては約1億6,300万円の減少となったことが主な要因である。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)
人件費
人件費の分析欄
人件費は、平成30年度決算より0.2%の減少となった。人件費の総額が減少し、地方税等の増加により歳入一般財源が増加したことにより、比率としては若干減少したことが主な要因である。当町は富士五湖の内、4湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっており、また令和2年度から始まる会計年度任用職員制度により、人件費が大幅に増加する見込みであるため、人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費は主に幼児教育・保育無償化事業に伴う広域保育や認定こども園等、経常一般財源が増加したことにより比率としては上昇した。類似団体の上昇率とほぼ同じである。令和2年度から始まる会計年度任用職員制度により比率としては減少することが見込まれるが、今後も一層合併のスケールメリットを活かした行政のスリム化を継続していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年度より若干減少した。介護給付・訓練等給付費や学校給食費補助が上昇したものの、歳入一般財源が増加したことにより比率としては減少となった。今後においても社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。
その他
その他の分析欄
経常収支比率が、8.2%から8.8%と0.6ポイント上昇した。道路橋梁に伴う維持補修費が増加したことが主な要因であるが、介護保険特別会計への繰出金も毎年増加している。今後においても、介護保険会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と料金改定等による収入の増を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は昨年度と比較すると、焼却場建設負担金や広域消防負担金の増加やプレミアム商品券事業による増額もあったが、地方税の増収等に伴う歳入一般財源の増加により、比率としては若干減少した。補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。
公債費
公債費の分析欄
公債費は昨年度より若干減少したものの、類似団体平均値と比較して比率が高くなっている。主な要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。当町の合併特例事業債の発行期限は令和2年度であり、今後は現在行っている小学校建設事業等大型事業に対する公債費が発生するため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率が、77.5%から78.0%へと上昇したことにより、公債費を除いた部分も、58.5%から59.2%と上昇している。類似団体平均値が、78.0%ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後上昇することが予測されるため、合併から16年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを活かした行政のスリム化に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
議会費は議員研修に対する補助の増が主な要因である。総務費は公共施設建設基金積立額の増加や、役場庁舎空調設備や駐車場整備を行ったことにより、1人あたりの額も増加し、類似団体よりも大幅に増加となった。民生費は住民1人あたり119,975円と前年度よりも1万円ほど増加となった。町内の保育所すべてに空調設備を整備したほか、幼児教育・保育無償化事業により広域保育や認定こども園の委託料が大幅に増加したことが主な要因であり、また、プレミアム商品券事業を行ったことにより、前年度より増加となった。衛生費は、富士五湖の内、4湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に上回っている。住民1人あたりのコストとしてはごみ焼却場処理費負担金が増額となったことにより、前年度より増加となった。農林水産業費は、令和元年度に河口湖自然生活館の改修事業を行ったことにより、前年度より大幅な増加となった。来年度以降は平成30年度以前と同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民1人あたり14,513円であり、類似団体と比較しても大幅に上回っている。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。土木費は前年度より減少し、前年度同様類似団体を下回る水準となった。道路補修事業の減少及び河口湖北岸地区整備事業の終了による減少が主な要因であるが、令和2年度においてはくぬぎ平スポーツ公園運動場を整備する計画があり、大幅に増加する見込みである。消防費は、前年度より下回ったものの例年及び類似団体より大幅に増加している。これは平成29年度から3ヶ年計画で行っていた防災行政無線デジタル化事業の工事費が主な要因であり、また広域消防への負担金が増加したこと等により増額となった。防災行政無線デジタル化事業は令和元年度までの事業であり、来年度以降は減少すると見込まれる。教育費は、前年度と比較すると大幅に増加しており、類似団体と比較しても大幅に上回った。これは、町内小中学校すべてに空調設備を整備したことが大きな要因であり、また平成28年度から行っている小学校建設事業も本校舎の建設を行っていることが大幅な増加となっている。今後も令和2年度までは小学校建設が行われ、また学校給食無償化事業を計画していることから、類似団体よりも増加傾向となる見込みである。公債費は住民1人あたり57,765円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは町村合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画に伴う事業が行われることにより公債費の増加が見込まれるため、注視していく必要がある。諸支出金については、土地取得費が平成30年度で終了したことから0円となっている。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人あたり466,615円となっている。人件費は前年度退職者が多かったことにより、基本給等人件費総額が減少したことが要因で前年度より2.9%の減少となった。類似団体が若干上昇している中、過去5年では初めて類似団体を下回った。人件費については、当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、更には会計年度任用職員制度により大幅に上昇することが見込まれるため、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は幼児教育・保育無償化事業により広域保育や認定こども園に対する委託料が大幅に増加した。類似団体と比較すると依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は道路橋梁にともなう増加が主な増加要因である。扶助費は、介護給付・訓練等給付費が毎年増加傾向となっている。また令和元年度より学校給食に対する補助額を更に上げたことにより、全体としては若干上昇した。扶助費については、令和2年度から学校給食費の無償化事業を計画していることから、今後も増加傾向が見込まれる。補助費は、ごみ処理負担金や広域消防に対する負担金が増加し更にはプレミアム商品券事業に伴う増加が要因で、前年度より大幅な増加となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は1人あた72,397円となっている。町民体育館耐震化事業の終了もあるが、管内全小中学校及び保育所に対し空調設備を整備したほか、観光施設の改修により大幅に更新整備は大幅に増加している。類似団体と比較しても非常に高い状況であり、合併特例債発行期限である令和2年度までには小学校建設等の大型事業が予定されているため、当該年度までは増加すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画及び再配置計画に基づき施設の集約化を図り、事業費の全体を減少する必要がある。公債費については、利子においては高利率の償還が終了してきている一方、元金の償還が増加しており、類似団体と比較しても毎年上回っている。積立金は公共施設建設基金を前年度より多く積み立てたことにより、1人あたりの積立額も増加した。繰出金は昨年度より若干増加している。国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)
分析欄
令和元年度の実質収支額が前年度より低くなった主な要因は、歳入が町税の増収などにより見込よりも増額となったののの、普通交付税や基金繰入金は減少したこと。また、歳出が管内小中学校及び保育所に空調設備の整備を行ったことにより歳出全体の増加によるものである。財政調整基金残高については、令和元年度においては、積立金を行わなかったものの標準財政規模が前年度より増加したため、割合としては若干減少した。今後も合併特例事業等に伴う公債費の増加が見込まれるため、減債基金を積み立てる等、将来における負担軽減を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計おいて10.52%となっており、前年度より2.94%減少となった。歳入は町税の増収などの要因により標準財政規模自体は増加したものの、歳出において、小中学校及び保育所すべてに空調設備を整備するなど、歳出全体が増加したことより、10%台の水準となった。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計においても社会保障費の増加に伴う歳出の増加等が要因で実質収支比率が減少している。更には、簡易水道事業等においては施設の更新に伴う事業費の増加などにより毎年実質収支率が減少している会計もあるため、次年度以降、料金改定などを含め比率の増加を図っていく必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄
元利償還金等(A)については、地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が若干ではあるが増加してきており、また一部事務組合が起債した地方債の元利償還金の償還が始まったことから、前年度よりも増加してきているが、債務負担行為に対する支出額が大幅に減少したことにより対前年比約1,700万円の減少となった。一方で補てん財源である算入公債費等(B)においても、主に公債費への基準財政需要の増(事業費補正による基準財政需に参入された公債費)が約2,200万円の減となったこと等により、最終的には分子が約300万円の減額となった。
分析欄:減債基金
満期一括償還地方債は利用していない。
将来負担比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄
将来負担額(A)は、債務負担行為に基づく支出予定額が約6,700万円減少になったものの、地方債残高が約2億9,100万円増額となったことや公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約2,700万円増加したことにより、対前年度比約2億5,900万円増加した。充当可能財源等(B)においては、公共施設建設基金等の積み立てにより充当可能基金が約3億9,300万円の増額となったほか、基準財政需要額見込額が約4,300万円増額になったことにより、全体として約4億2,300万円の増となり、実質的な将来負担額(分子)としては約1億6,300万円の減少となった。
基金残高に係る経年分析(2019年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)個人住民税や固定資産税等地方税の増収により減債基金積立金へ1億5千万円、公共施設建設基金へ1億円の積み立てができ、合併特例事業債を活用して積み立てをしている地域振興基金を1億8千万円積み立てたこと等により、基金全体としては4億7千4百万円の増となった。(今後の方針)地域振興基金については、合併特例期限である令和2年度までに総額24億5千万を積み立てることを予定している。令和2年度に船津小学校改築事業及びくぬぎ平スポーツ公園整備事業等大型普通建設事業が予定されていることから、公共施設建設基金を充てる予定である。更に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、税収が大幅に減少することが見込まれ、財政調整基金の取り崩しながら財政運営を行うことが予想される。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)令和元年度決算においては、基金の運用益による財源を積み立てた。(今後の方針)新型コロナウイルス感染症の影響を受け町税が大幅に減少することが見込まれる中、地域経済活性化及び町民の福祉向上のための施策として、財政調整基金を大幅に取り崩しながら事業を展開していくことが予想される。
減債基金
減債基金
(増減理由)当初予算から予定していた1億5千万円の積み立てのほか、基金の運用益を積み立てた。一方例年行っていた地方債の償還に伴う取り崩しにおいては、地方税の増収等により行わなかったことにより、基金残高としては前年度より1億5千1百万円の増加となった。(今後の方針)減債基金については、町村合併に伴い、平成17年度より30年間にわたり毎年度1億5千万円を積立を行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分(70%)を除いた一般財源分(30%)について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・地域振興基金:町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金:公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・地域福祉基金:住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金:富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・小立土地区画整理事業保留地内道路整備基金:小立土地区画整理事業保留内道路の復旧整備費の財源に充てるための基金。(増減理由)地域振興基金として合併特例事業債を活用しながら1億8千万円を積み立てたほか、公共施設建設基金を1億円積み立てた。また、ふるさと応援寄附金を財源とし目的にある各種事業を行うための基金として約1億2千万円を積み立てたこと等により、その他特定目的基金全体として約3億2千1百万円増加した。(今後の方針)地域振興基金については、合併特例期限である令和2年度までに総額24億5千万円を積み立てることを予定している。公共施設建設基金は公共事業の増加に伴い、公共施設建設基金を充当するほか、ふるさと応援寄附基金としては寄附金を財源に基金の積み立てを行うと同時に、当該基金を充てながら各種事業を行っていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりは若干低い水準となったが、償却率は年々上昇してきている状況である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延べ床面積を25%削減することを目標に掲げており、令和2年度までに公共施設個別施策計画を策定予定である。その中で具体的に公共施設等の集約化・複合化や除去を選定していき、施設の維持管理等を適切に進める必要がある。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の比率が上昇するのと同様、当町においても若干上昇した。類似団体と比較すると若干低い水準となっている。現在行っている小学校建設事業等大型の普通建設事業により、今後は地方債残高が増加することが予想されるため、適切な歳入の確保及び公債費が過度の負担とならないよう歳出管理の徹底が課題となる。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。現在継続事業として行っている小学校建設等新たな施設の建設が行われているため、地方債の残高が増加し、将来負担比率は上昇することが見込まれるが、老朽化した施設の除去により有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較すると比較的高い状況にある。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する起債残高が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債においては、発行期限予定である令和2年度までは新町建設計画に伴う小学校建設等大型インフラ事業が実施されているため、将来負担比率及び実質公債費比率は今後はさらに増加すると思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅となった。道路については1人当たりの延長について非常に高い状況でる。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。道路については令和元年度に道路個別施策計画を策定しており、今後も当計画に基づき適切に維持管理していく。保育所については、平成29年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少となった。また、令和元年度に全保育所に空調設備を整備したため、減価償却率は前年度より減少となった。。学校施設においては平成30年度から老朽化している小学校の建て替えを行っているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。また、学校施設においても令和元年度に町内全学校に空調設備を整備したため、減価償却率は前年度よい減少した。更に学校施設においては令和元年度に学校施設の個別施設計画を策定しており、今後は同計画に基づいて維持管理を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成29年度から平成30年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。公民館については、平成29年度に既存の公民館の除去を行ったため若干減少傾向であるが、合併旧町村ごとに公民館があるため、類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館及び消防施設であり、低い施設は一般廃棄物処理施設や福祉施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は平成30年度に一部事務組合が建設していた施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。しかしながら他の施設は建設後30年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。今後は広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、将来的には減少するものと見込まれる。体育館・プール施設は平成30年度までに体育館耐震改修事業が終了したことにより、減価償却率は類似団体よりも低い水準となった。各施設の1人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、4湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により行っている施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①(2019年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より502百万円の増加となった。役場庁舎及び管内の小中学校、保育所の全施設に空調設備を整備したため、建設仮勘定から建物へ、防災行政無線デジタル化事業の事業終了に伴い工作物へ移行したほか、本栖湖スポーツセンターの資産登記の終了及び河口湖自然生活館を整備したことにより事業用資産が増加した。インフラ資産において工作物の減価償却の増に伴い固定資産としては減少している。また、減債基金や公共施設建設基金積立金等の基金を積み立てたことにより資産全体が大幅に増加していることが主な要因である。一方負債総額においても、事業用資産及び建設仮勘定資産資産取得に伴う地方債の借入による固定負債の増加や翌年度返済する流動負債としての地方債が増加しており、前年度より約296百万円増加している。全体会計においては、資産総額として国保会計や介護会計の現金預金が減少したことに伴い、昨年度より減少している。負債は河口湖簡易水道会計の地方債が毎年増加している他、水道業の繰延収益を負債としたことにより、負債総額が増加している。連結会計においては、平成29年度決算時から一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより資産及び負債総額が増加したが、以降は主に一般会計等の増加に伴う連結会計の増加となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが9,867百万円となり、前年度より58百万円増加した。業務費用が対前年度と比較し約46百万円減少しているが、主に職員給与費や維持補修費等の業務費用が減少しており、また移転費用は、社会保障給付費は毎年増加しており焼却場の処理費負担金や広域消防費の負担金等が増加している。経常収益も、前年度と比較し42百万円程増加しているものの、業務費用の増加により純経常行政コストは増加した。純行政コストは富士五湖ふるさと市町村圏基金の出資金を臨時損失として計上したことにより、前年度と比較し大幅に増加した。全体会計においては、国民健康保険や介護保険の療養給付費が増加していることにより移転費用の額が増加していることや、簡易水道事業の維持補修費が増加していることにより、前年度より行政コストが増加した連結会計においては、主に後期高齢者広域連合の社会保障給付が増加しているが、富士五湖広域行政事務組合において臨時損失を計上したことに伴い純行政コストが大幅な増加となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを大幅に下回っており、本年度の差額は△244百万円となったが、地方税の増加等の影響もあり、純資産残高は206百万円の増加となった。主な要因は地方税の増加や小中学校への空調設備における国庫補助金が大幅に増加したことによりにより税収等の財源が対前年度比で347百万円の増加となった。純経常行政コストが前年度より減少しているため、今後も物件費及び維持補修費の抑制及び経常収益の増加に努める必要がある。全体会計においては、簡易水道事業を中心に純行政コストが増加しているものの料金収入等は増加していないため純資産残高は減少した。また国保会計や介護会計においても療養費等の純行政コストが増加したことにより純資産残高は減少となった。連結会計においては、平成29年度決算からは一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより増加している。今年度は富士五湖広域行政事務組合が臨時損失を計上したことにより純行政コストが大幅に増加したため、純資産残高は対前年度比で506百万円減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は地方税の増加等も影響し、対前年度比270百万円増の1,531百万円となったものの、投資活動においては、役場庁舎、管内小中学校及び保育所への空調設備整備事業や河口湖自然生活館改修事業の執行により2,165百万円となった。財務活動においては、投資活動に伴い地方債の発行を行ったことにより、その発行額が地方債償還支出額を上回ったことから282百万円となった。本年度の資金残高は前年度より約352百万円減少しており、今後の社会保障費給付費支出や地方債償還支出等、義務的経費の健全化が課題となる。全体会計においては、簡易水道事業の物件費等支出が増加しているものの業務収入が増加していないため、業務活動収支全体では一般会計等より34百万円の増加のみとなった。投資活動収支では簡易水道事業が新たな水源施設の整備を開始したことに伴い、△2,385百万円となっている。連結会計においては、平成29年度決算から一部事務組合である河口湖南中学校組合を連結したことにより増加している。今年度は、主に富士五湖広域事務組合の税収等収入が増加したことで業務活動収支が大幅に増加している。また、投資活動収支においても、構成市町村の出資金を取崩し、基金積立金支出としたことにより、前年度より大幅な増加となった。年度末資金残高においても前年度と比較し576百万円減少し、1,876百万円となった。
財務書類に関する情報②(2019年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体より46.1万円ほど多い状況である。これは当町が市町村合併であり、旧町村時代に整備した公共施設があるほか、合併により継続して行ってきたインフラ整備等により資産額が増加しているものと思われる。それに伴い有形固定資産減価償却率にいおても比較的新しい資産が多いことから類似団体と比較しても償却率は若干ではあるが低い状況にある。今後においては、人口の減少が予測される中で、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度までに作成予定の公共施設個別施策計画に基づき、公共施設の削減等を進め、施設の適正化に取り組む必要がある。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると低い状況にある。要因としては、合併による新町建設計画に基づきインフラ整備に対する合併特例事業債等の地方債が増加していることが挙げられる。それに伴い、将来世代負担比率は類似団体と比較し大幅に上回っている。今後も合併特例期間である令和2年度までは小学校建設等大型事業が計画されているため、将来世代負担比率は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど、将来において過度な負担とならないよう注視していく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干上回っている状況である。特に維持補修費や社会保障給付が類似団体と比べて行政コストが高くなる要因になっていると考える。今後も物件費の抑制や公共施設個別施策計画を基に公共施設の削減等を計画的に進める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同水準であるが、若干下回っている。幼児教育・保育無償化事業に伴い、保育料が減少していることに加え、介護給付・訓練等給付費や子ども医療費助成の年齢拡大により社会保障給付が上昇していることが要因と考えられる。今後も小中学校や保育所の給食費無償化事業等、政策的な施策が計画されていることもあり、経常経費の増加に対して注視していく必要がある。