富士河口湖町

目的別歳出の分析欄

議会費は議員研修に対する補助の増が主な要因である。総務費は公共施設建設基金積立額の増加や、役場庁舎空調設備や駐車場整備を行ったことにより、１人あたりの額も増加し、類似団体よりも大幅に増加となった。民生費は住民１人あたり１１９，９７５円と前年度よりも１万円ほど増加となった。町内の保育所すべてに空調設備を整備したほか、幼児教育・保育無償化事業により広域保育や認定こども園の委託料が大幅に増加したことが主な要因であり、また、プレミアム商品券事業を行ったことにより、前年度より増加となった。衛生費は、富士五湖の内、４湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に上回っている。住民１人あたりのコストとしてはごみ焼却場処理費負担金が増額となったことにより、前年度より増加となった。農林水産業費は、令和元年度に河口湖自然生活館の改修事業を行ったことにより、前年度より大幅な増加となった。来年度以降は平成３０年度以前と同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民１人あたり１４，５１３円であり、類似団体と比較しても大幅に上回っている。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。土木費は前年度より減少し、前年度同様類似団体を下回る水準となった。道路補修事業の減少及び河口湖北岸地区整備事業の終了による減少が主な要因であるが、令和２年度においてはくぬぎ平スポーツ公園運動場を整備する計画があり、大幅に増加する見込みである。消防費は、前年度より下回ったものの例年及び類似団体より大幅に増加している。これは平成２９年度から３ヶ年計画で行っていた防災行政無線デジタル化事業の工事費が主な要因であり、また広域消防への負担金が増加したこと等により増額となった。防災行政無線デジタル化事業は令和元年度までの事業であり、来年度以降は減少すると見込まれる。教育費は、前年度と比較すると大幅に増加しており、類似団体と比較しても大幅に上回った。これは、町内小中学校すべてに空調設備を整備したことが大きな要因であり、また平成２８年度から行っている小学校建設事業も本校舎の建設を行っていることが大幅な増加となっている。今後も令和２年度までは小学校建設が行われ、また学校給食無償化事業を計画していることから、類似団体よりも増加傾向となる見込みである。公債費は住民１人あたり５７，７６５円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは町村合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画に伴う事業が行われることにより公債費の増加が見込まれるため、注視していく必要がある。諸支出金については、土地取得費が平成３０年度で終了したことから０円となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり４６６，６１５円となっている。人件費は前年度退職者が多かったことにより、基本給等人件費総額が減少したことが要因で前年度より２．９％の減少となった。類似団体が若干上昇している中、過去５年では初めて類似団体を下回った。人件費については、当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、更には会計年度任用職員制度により大幅に上昇することが見込まれるため、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は幼児教育・保育無償化事業により広域保育や認定こども園に対する委託料が大幅に増加した。類似団体と比較すると依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は道路橋梁にともなう増加が主な増加要因である。扶助費は、介護給付・訓練等給付費が毎年増加傾向となっている。また令和元年度より学校給食に対する補助額を更に上げたことにより、全体としては若干上昇した。扶助費については、令和２年度から学校給食費の無償化事業を計画していることから、今後も増加傾向が見込まれる。補助費は、ごみ処理負担金や広域消防に対する負担金が増加し更にはプレミアム商品券事業に伴う増加が要因で、前年度より大幅な増加となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は１人あた７２，３９７円となっている。町民体育館耐震化事業の終了もあるが、管内全小中学校及び保育所に対し空調設備を整備したほか、観光施設の改修により大幅に更新整備は大幅に増加している。類似団体と比較しても非常に高い状況であり、合併特例債発行期限である令和２年度までには小学校建設等の大型事業が予定されているため、当該年度までは増加すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画及び再配置計画に基づき施設の集約化を図り、事業費の全体を減少する必要がある。公債費については、利子においては高利率の償還が終了してきている一方、元金の償還が増加しており、類似団体と比較しても毎年上回っている。積立金は公共施設建設基金を前年度より多く積み立てたことにより、１人あたりの積立額も増加した。繰出金は昨年度より若干増加している。国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅となった。道路については１人当たりの延長について非常に高い状況でる。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。道路については令和元年度に道路個別施策計画を策定しており、今後も当計画に基づき適切に維持管理していく。保育所については、平成２９年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少となった。また、令和元年度に全保育所に空調設備を整備したため、減価償却率は前年度より減少となった。。学校施設においては平成３０年度から老朽化している小学校の建て替えを行っているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。また、学校施設においても令和元年度に町内全学校に空調設備を整備したため、減価償却率は前年度よい減少した。更に学校施設においては令和元年度に学校施設の個別施設計画を策定しており、今後は同計画に基づいて維持管理を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成２９年度から平成３０年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。公民館については、平成２９年度に既存の公民館の除去を行ったため若干減少傾向であるが、合併旧町村ごとに公民館があるため、類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館及び消防施設であり、低い施設は一般廃棄物処理施設や福祉施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は平成３０年度に一部事務組合が建設していた施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。しかしながら他の施設は建設後３０年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。今後は広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、将来的には減少するものと見込まれる。体育館・プール施設は平成３０年度までに体育館耐震改修事業が終了したことにより、減価償却率は類似団体よりも低い水準となった。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により行っている施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。