道志村

目的別歳出の分析欄

総務費については、東京２０２０関連事業、新庁舎建設に伴う整備事業、ふるさと納税の返礼事業等により、令和２年度から大幅に増加しており、住民一人当たり５６７，０１３円であり、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き庁舎建設に係る事業は大規模であることから増加傾向にあることを見込んでいる。民生費については、最低レベルの水準から増加傾向にあり、類似団体平均と同水準となる２０８，５２９円まで増加している。要因は、新型コロナウイルスに起因する各種事業によるものであるが、子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、村民福祉の向上に努めたい。衛生費については類似団体平均を上回っているが、これは新型コロナワクチン接種に関するもの、直営の診療所に対する繰出金が大きな要因となっている。土木費については、村債の新規発行額抑制により事業圧縮を図っているため、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。熱海市で発生した残土処理場の災害発生を受け、本村では残土処理場に対する安全対策や整備、橋りょうの長寿命化、村営住宅の整備等を行うため、増加していくことを見込んでいる。教育費については概ね類似団体平均値と同水準で推移しているが、子育て環境の充実に重点的に取り組むことから教育費の大幅な増加を見込んでいる。公債費については、住民一人当たり２３２，５５０円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが令和２年度をピークに減少に転じている。一方、大型事業である新庁舎整備のため多額の起債発行を予定していることから、数年後には再び増加傾向に転じることが見込まれている。引き続き新規発行額の抑制や繰上償還などを行い、公債費の抑制を行っていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，６５９，９４７円となっており、人口減の影響から前年から１４６，１５４円の増である。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２１，２４９円となっており、近年２０万円前後で推移しているがで、職員の階層変動等に加え、会計年度任用職員等の増加により、類似団体を上回る傾向となっている。扶助費については、被扶助者が少ないことや医療施設・介護サービス施設等が乏しいこと等により、住民一人当たりコストは、類似団体平均等を大きく下回る３万円台で推移していた。新型コロナウイルスに伴う各種事業の実施により、令和４には類似団体平均を上回る８４，５８７円となったが、経常経費分析では依然としてサービス水準の低さが見て取れる。子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、類似団体内順位を平均的な水準まで引き上げたいと考えている。普通建設事業費の新規整備については、年間起債発行額の抑制による影響で減少傾向にあり、できる限り維持していきたいが、一方で、新庁舎整備に伴う更新整備は、住民一人当たり２３５，０９１円で対前年から２２０％増となり、類似団体を大きく上回った。新庁舎整備事業は引き続き行われるため、更なる増加が見込まれる。公債費については、住民一人当たり２３２，５５０円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが令和２年度をピークに減少に転じる見込みである。引き続き地方債残高の減少に努める。積立金については、ふるさと納税を原資とした基金への積立額が増加している。また、公共施設の長寿命化に備えるため、公共施設整備等事業基金への積立額も増加していく意向である。繰出金については、診療所会計、簡易水道会計、浄化槽会計への繰出金が増加傾向にあり、令和２年度から住民一人当たり１４万円台で推移している。