道志村

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．１７と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（現年度分９９％、過年度分３０％）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度までは経常経費の抑制により類似団体平均を下回っていたが、維持修繕費等の上昇に伴い類似団体内平均を３．６％上回ってしまった。今後も更なる行財政改革を行い、経常経費の削減に努め７０％台への回復を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に退職負担金の支出が要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

早期退職勧奨により、平成２４年度までは類似団体内平均を下回っていたが、平成２５・２６年度については若干上回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の行財政改革大綱集中改革プラン（計画期間：平成１７年度～２２年度）において、６人（１１．５％）の削減を行ったが、人口当たり職員数を類似団体と比較すると平成２６年度については、０．６６人とまだ多少多くなっているため、今後、人口動態を見極めつつ事務事業の見直しを行うなどの対策を講じ、適正な定員管理に努める。また、早期に定員管理計画を作成して目標数値を定めることとする。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体内平均を下回る５．９％となっている。今後も有利債の活用と緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－８６．８％となっている。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２６年度において２４．６％となり類似団体内平均を１．４％上回っているが、観光施設等の運営について指定管理者制度の導入などにより委託を進めた結果、平成２４年度と比較すると１．５％の減となっているため、コストの削減の効果が表れている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均と比べて１．６％上回っているが、観光施設の民営化に伴う委託費の増額の影響があった平成２３年度の１７．１％からは減少傾向になっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が低いのは、被扶助対象者が少ないのが要因である。現行のサービス水準を維持しつつ、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。現在行っている浄化槽施設整備事業が完成することにより、維持管理経費としての繰出金が必要となるが、維持管理経費の削減に努め普通会計からの負担額を最小限にするよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは、同級団体への広域消防事務委託費の増による影響である。各種団体等への補助金においては、経費等の見直しを強く求め、昨年に引く続き精査をしている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口１人当たり決算額が類似団体平均を若干上回っている。これは過去の地方債発行の大部分を過疎対策事業債で行っていたため地方交付税措置によるものである。今後は、普通建設事業の見直しを行なうとともに地方債の発行を抑制し、有利債の活用を行うことにより公債費の経常経費を押さえる。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均を１．５％下回ったことから、さらに経費の節減に努め安定した財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析