早川町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。事業の必要性、緊急性、成果見込み等を十分考慮し、優先順位の高い事業に重点化していくとともに、税収の徴収率向上に努める。

経常収支比率の分析欄

・歳入では経常一般財源である普通交付税が前年度と比較して２３．２％も増加し、歳出では公債費が減少したことにより、経常収支比率は６２．５％と類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口規模が小さいことから、人口一人当たりの人件費、物件費は高くなっている。事務事業を見直し、組織改革等により歳出の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・現行の給料表は年功的な体系となっているが、職務能力や職責に応じた職給制度への取組を図りつつ縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口規模が少ないため類似団体を上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度を活用し、少ない職員であっても住民サービスの向上が図れるよう組織改革等を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

・臨時財政対策債の繰上償還を平成１７年度に３８百万円、平成１８年度に１９百万円、平成２１年度に９８百万円、平成２２年度に７２百万円、平成２３年度に９５百万円実施したことと、過去の大口の過疎対策事業債の償還終了により、実質公債比率は類似団体を大きく下回っている。今後も地方債の繰上償還を実施するとともに、事業内容をよく精査した上で、有利な起債借入に努めていく。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、将来負担比率はない。

人件費の分析欄

人件費は類似団体及び全国平均を若干下回っているが、ほぼ平均的な水準である。管理職手当や時間外勤務手当等の抑制を図りつつ、定員管理や給与水準の適正化をさらに進め、引き続き健全な数値の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費は需用費の節減等により類似団体よりも低い水準ではあるが、今後、庁舎建設等に伴う物件費の増加や乗合バス運行業務等の民間委託業務の増加等が予想されるため、徹底したコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は社会福祉費（障害者自立支援給付費・老人保護措置費）の占める割合が大きく、類似団体を若干下回っているが、ほぼ平均的な水準である。少子高齢化対策に要する経費は今後も増加することが予想されるが、サービスの範囲・水準を検討しつつ、財政の圧迫につながらないよう現状維持に努める。

その他の分析欄

その他は簡易水道事業、下水道事業等特別会計への繰出金が主なもので、類似団体及び全国平均を下回っている。今後、町内１９箇所の簡易水道施設を順次改修することを予定しており、経常収支比率の上昇が見込まれる。水道料金の見直しや経費削減等の取り組み強化に努める。

補助費等の分析欄

補助費は、一部事務組合への負担金や町有施設指定管理料の占める割合が大きく、類似団体や全国平均を上回っている。補助金等の交付については、事業の必要性、妥当性、有益性を十分検証し、削減に努める。

公債費の分析欄

公債費は、起債の繰上償還を平成１７年度に３８百万円、平成１８年度に１９百万円、平成２１年度に９８百万円、平成２２年度に７２百万円、平成２３年度に９５百万円を実施したことと、過去の大口の過疎対策事業債の償還終了により、類似団体平均を大きく下回っている。今後、防災行政無線のデジタル化等大きな事業を予定していることから起債残高、償還金の推移等しっかり分析、把握し、将来を見据えた管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く各指標の大部分は、類似団体及び全国平均を下回っている。経常一般財源としての普通交付税が前年度と比較して２３．２％増加したことにより、前年度よりも１０．３ポイント上昇している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析