早川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(23年度末49.2%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。事業の必要性、緊急性、成果見込み等を十分考慮し、優先順位の高い事業に重点化していくとともに、税収の徴収率向上に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は72.2%と類似団体を下回っているが、今後も引き続き行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口規模が小さいことから、人口一人当たりの人件費、物件費は高くなっている。事務事業を見直し、組織改革等により歳出の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・現行の給料表は年功的な体系となっているが、職務能力や職責に応じた職給制度への取組を図りつつ縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口規模が少ないため類似団体を上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度を活用し、少ない職員であっても住民サービスの向上が図れるよう組織改革等を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・臨時財政対策債の繰上償還を平成17年度に38百万円、平成18年度に19百万円、平成21年度に98百万円実施したことにより、実質公債比率は類似団体を大きく下回っている。今後も地方債の繰上償還を実施するとともに、事業内容をよく精査した上で、有利な起債借入に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体及び全国平均を若干下回っているが、ほぼ平均的な水準である。管理職手当や時間外勤務手当等の抑制を図りつつ、定員管理や給与水準の適正化をさらに進め、引き続き健全な数値の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は需用費の節減等により類似団体よりも低い水準ではあるが、今後、庁舎建設等に伴う物件費の増加や乗合バス運行業務等の民間委託業務の増加等が予想されるため、徹底したコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は社会福祉費(障害者自立支援給付費・老人保護措置費)の占める割合が大きく、類似団体を若干上回っているが、ほぼ平均的な水準である。少子高齢化対策に要する経費は今後も増加することが予想されるが、サービスの範囲・水準を検討しつつ、財政の圧迫につながらないよう現状維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他は簡易水道事業、下水道事業等特別会計への繰出金が主なもので、類似団体及び全国平均を下回っている。今後、町内19箇所の簡易水道施設を順次改修することを予定しており、経常収支比率の上昇が見込まれる。水道料金の見直しや経費削減等の取り組み強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、一部事務組合への負担金や町有施設指定管理料の占める割合が大きく、類似団体や全国平均を上回っている。補助金等の交付については、事業の必要性、妥当性、有益性を十分検証し、削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は、起債の繰上償還を平成17年度に38百万円、平成18年度に19百万円、平成21年度に98百万円実施してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後、防災行政無線のデジタル化等大きな事業を予定していることから起債残高、償還金の推移等しっかり分析、把握し、将来を見据えた管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く各指標の大部分は、類似団体及び全国平均を下回っている。経常一般財源としての普通交付税や町税が増加したことによる影響で経常収支比率は前年度よりも4.8ポイント改善している。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

中頓別町 南足柄市 清川村 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 高浜市 岩倉市 飛島村 東栄町 豊根村 いなべ市 小野市 葛城市 曽爾村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 太地町 古座川町 北山村 川本町 海士町 奈半利町 赤村 五木村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 伊平屋村