若狭町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、昨年度は導水管更新による除却費の増加等に起因し単年度赤字を計上した結果100％を割り込んだが、令和元年では再び100％を上回ることができた。しかし年々続く有収水量の低下による給水収益の減少や、今後も維持管理にかかる修繕費の増加などが見込まれるため、楽観視できない状況である。③流動比率は類似団体平均、全国平均のいずれの数値よりも高いが、年々減少傾向にある。令和3年度からは料金改定に伴って給水収益の増加を見込んでいるが、同比率の推移も意識して事業をおこなっていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は昨年度に続き新規借り入れを行ったために増加している。依然、類似団体平均や全国平均よりも高く、今後も施設更新のために新規借り入れ増加は必須であり、高い水準が続くことが懸念されるが、令和3年度から実施する料金改定により見込む給水収益の増加により、今後も続く元金償還および支払い利息に対応していく。⑤料金回収率は類似団体と近似してはいるが、年々続く有収水量の低下による給水収益の減少により下降が続いているる。令和3年度から実施する料金改定により見込む給水収益の増加により、今後は100％超とその水準の維持を目指す。⑥給水原価は類似団体平均、全国平均のいずれよりも低いが、有収水量の減少による数値の上昇が続いている。今後も修繕費等の施設の維持管理経費の増加が見込まれるが、令和3年度から実施する料金改定による給水収益の増加でどれほど改善できるかを注視する必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均、全国平均のいずれよりも高いが、今後の変化は柔軟に対応し、必要に応じてダウンサイジングを検討することが必至である。⑧有収率は未更新配水管の漏水に起因し昨年度から続けて大きく減少した。しかし継続した漏水調査により令和2年度当初までには大小複数の漏水を発見し修繕対応したため次年度以降は改善傾向に転ずると見込まれる。今後は整備計画に準じ老朽管の更新を行いながら、並行して継続的に平時の漏水調査を行っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は比較的類似団体および全国平均と近似した数値で推移しているものの、施設の老朽化は頻発する漏水にて顕著に現れてきており、整備計画に則り計画的に施設の更新を実施していくことが必要である。②管路経年劣化率は類似団体平均、全国平均とも下回ってはいるものの、大部分の管路が下水道管の布設に併せて更新を行ったものであり、今後それらが更新期を迎えることから、計画的に更新を実施していくことが必要である。③管路更新率は昨年度より数値を上げてきてはいるが、策定した整備計画に則って計画的に管路更新を実施していく必要がある。

全体総括

令和元年度より有識者及び町内の主となる上下水道利用者らからなる若狭町上下水道事業経営審議会での審議を経て、同年度中には、策定済みであった整備計画及びアセットマネジメント計画も反映させた、若狭町上下水道ビジョンを策定した。また令和2年度において同審議会にて現行の料金体系では経営が困難になるとの結論から、料金改定の必要性について提言を受け、料金収入を約1.3倍とするべく、令和3年度からの料金改定が決定している。今後見込まれる給水収益の増加や、老朽化する施設にかかる経常経費の増加、施設更新に伴い新規に発行する企業債の元金償還と支払い利息の増加などが、今後経営にどのように影響してくるのか、各指標の変遷を注視しながら、計画的に取り組んでいく。