経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率はここ数年100%以上を維持していたが、令和元年度になり100%を切った。これは、有収水量減少に伴う給水収益の減と、施設維持管理の為の修繕費の増が主な要因である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、令和元年に策定した若狭町上下水道ビジョンに基づいた統廃合工事や施設更新工事に本格的に着手すれば企業債残高が急増することは明確である。⑤料金回収率は⑥給水原価が安価であることもあり、類似団体と比較しても、ここ数年は良好に推移している。⑦施設利用率は類似団体や全国平均と同水準であるが、給水量は年々減少傾向にある為、統廃合を含めた施設の更新により適正化を図る必要がある。⑧有収率については類似団体と比較すると良好ではあるが、管路の老朽化に伴う漏水発生の為、減少傾向にある。今後、計画的な管路更新等により漏水防止に努める必要がある。
老朽化の状況について
現在、当町では12の簡易水道施設を運営している。(内三方地域11、上中地域1)そのすべての施設において資産台帳が整備されていなかったため、現在のところ漏水の発生が多い路線を優先して管路更新にあたっているが、今後は策定したアセットマネジメント計画に基づき、費用負担を平準化した上で計画的に更新する必要がある。
全体総括
現状において単年度的には経営は健全であるように見えるが、老朽化した施設の大規模な更新や統廃合をするために積み立てられた基金は十分ではなく、現時点からの資金の確保は必要である。そこで令和元年度より有識者及び町内の主となる上下水道利用者を委員に任命し若狭町上下水道事業経営審議会を開催し、審議したところ、現在の料金体制では経営が困難になるという結論を受け、令和3年4月より現在の料金体系が約1.3倍に引き上げられることが決定した。また、令和4年4月に法適用化し、減価償却による資産の管理を行い、事業の健全化を進めていく。