池田町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年と比較し４．３％増加した。職員数増による人件費増、直近の公共施設整備に伴う借入の償還額が増加したことによる公債費増、住宅改修補助の増加に伴う補助費等の増加が要因。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年と比較し人件費は増加したが、物件費が減少したため、前年度より若干減少した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事評価の結果および、若年者の退職と給与水準の高い中途採用者のバランスにより、昨年度と比較し上昇した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地方創生関連業務での採用や休職者補充を実施したため、昨年度と比較し上昇した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し、０．３ポイント悪化した。一般会計において公債費が増加したことが要因。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、地方債現在高は減少し、基金段高は若干増加しており、比率は引き続きマイナス値となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
一般職員の増加により人件費の割合が高くなっている。
物件費
扶助費
その他
補助費等
補助費等の分析欄
国体開催に伴い、実行委員会への補助が増加したため、比率が高くなった。
公債費
公債費の分析欄
直近の施設整備に伴う借入の償還開始により、公債費元利償還金が増加。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、補助費の増加により比率が上がった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は昨年度と同水準である。総務費は戸籍システム等の更新が行われたが、前年度の特定目的基金への積立てがなくなったことにより減少した。民生費は後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより増加した。衛生費は簡易水道事業特別会計への繰出金の減などにより減少した。労働費は昨年度と同水準である。農林水産業費は決算額は昨年度と同水準だが、人口減により増加した。商工費は起業支援施設や食品加工施設整備が終了したことにより減少した。土木費は町営住宅建設等が終了したことにより減少した。消防費は消防団車庫建設が終了したことにより減少した。教育費は国体開催による増加した。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、一般職員の増加に伴い増加した。物件費は、橋梁点検事業の終了等により減少した。維持補修費は除雪出動の減により減少した。扶助費は、臨時福祉給付金事業の終了等により減少した。補助費は国体実行委員会への補助や足羽川ダム建設に伴う公共施設廃止による国庫補助金返還等により増加した。普通建設事業費は、国体施設整備や除雪車更新等の新規事業が実施されたが、前年度の町営住宅建設等が終了したため、全体では減額となった。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。積立金は、前年度に庁舎建設などの特定目的基金への積立てがあったことから減少した。繰出金は下水道事業において建設改良費が増加したことにより増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄基金の使途明確化を図るため、特定目的実施にむけ財政調整基金に一旦積み立てていたものを取り崩し、庁舎建設等の特定目的基金の造成を行ったことにより財政調整基金残高および実質単年度収支は減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計、特別会計とも黒字であるが、全体の黒字額は減少した。人口減による税収や普通交付税の減が見込まれ、老朽化した公共施設の更新も今後見込まれるため、歳入に見合った歳出規模の維持と、税収などの一般財源確保のための取組が必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄近年の施設整備に伴う借入の償還が始まったため、昨年と比較し、元利償還金が大幅に増加した。算入公債費等も増加しているが、実質公債費比率の分子は増加している。実質公債費比率は昨年度と比較し０．３％上昇し、今後も同様の傾向が続くものと思われるため、計画的な施設整備・更新が必要となる。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、公債費償還額が借入額を上回ったことから減少した。将来負担額に対して充当可能財源等が上回っている状態であり、将来負担比率はマイナス値となっている。今後の庁舎建設等に伴う基金取崩しが行われると比率が悪化するため、新規事業の実施にあたっては、財政運営に大きな影響を及ぼさないよう、適正な規模を見極めなければならない。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体として１９百万円増加している。減債基金およびまちづくり自治基金への継続的な積立実施による。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）昨年度と比較し、１４８百万円減少した。基金の使途明確化を図るため、特定目的事業実施のため一旦財政調整基金に積み立てていたものを取り崩し、特定目的基金に積み立てたこと、および国体開催経費として積み立てていたものを取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）昨年度と比較し、１２百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するもの。観光施設整備基金は、平成３４年の国道４１７号冠山トンネル道路開通にあわせた観光施設再整備を実施するもの。教育文化施設整備基金は図書館等の再整備を実施するもの。福祉基金は福祉行政に活用するもの。まちづくり自治基金は、町民のまちづくり活動を支援するためのもの。（増減理由）全体として１５９百万円増加した。庁舎建設基金への積立てを実施したことによる。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金のなどの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度比１．１ポイント増。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数をむかえる施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえながら決定していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均よりも低いが、増加傾向にある。今後の施設整備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から375百万円の減少となった。有形固定資産について、水処理センターの機械長寿命化工事(インフラ資産)、ツリーピクニックアドベンチャー工事(事業用資産)による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設の除却分が上回ったことが要因と考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純計上行政コストは前年度から78百万円の増加となった。これは、経常費用において、職員数の増加による人件費の増加が59百万円、国体実行委員会に対する補助金並びに一部事務組合等に対する負担金の増加による補助金等の増加が200百万円となっており、降雪量の減少に伴う除雪費の減少による物件費等の減少分の126百万円を上回っているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は232百万円の減少となった。税収などの財源(2,667百万円)が純行政コスト(2,902百万円)を下回ったことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度より12百万円の減少であった。投資活動収支は前年度から291百万円の増加であった。主な要因は投資活動支出については観光施設整備基金、庁舎建設基金等積立が減少したことで基金積立金支出が減少したこと(▲108百万円)。投資活動収入は特定目的基金の終了により財政調整基金の取崩が減少したことで基金取崩収入が減少したこと(▲101百万円)。財務活動収支については前年度から269百万円の減少となった。その要因は定住促進事業、食品加工施設等事業が終了し地方債発行収入が減少したことによる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり試算額は、前年度と比較して、0.4万円の減少となった。主な要因は特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設等の除却による有形固定資産が減少したことにより、資産合計は37,473万円減少したが、人口も減少しているためじょうきの値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.93年分増加している。主な要因は、特定目的基金の終了による財政調整基金の取崩の減少、定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行の減少による歳入の減少である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.1ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.3ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度より0.5ポイント減少している。地方債残高が136百万円減少したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より7.3万円増加している。主な要因は、純行政コストの増加である。(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、2.1万円の減少であった。主な要因は定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行が減少したことで地方債残高が減少したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して213百万円の増加となった。投資活動収支の改善によるものが主な要因である。※前年度(平成29年度)は、地方債を発行して、学園地区に子育て世代の定住を目的とした町営住宅の建設並びに地域産業等支援施設「わくラボ」の建設を行った。該当事業による公共施設等整備費支出の額が大きく、投資活動収支が大幅な赤字であった。5.受益者負担の状況前年度より、1.1ポイント増加した。経常費用の増加(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)が主な要因である。
5.受益者負担の状況
前年度より、1.1ポイント増加した。経常費用の増加(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)が主な要因である。
類似団体【Ⅰ－１】
夕張市
網走市
稚内市
美唄市
芦別市
紋別市
士別市
名寄市
根室市
深川市
富良野市
伊達市
北斗市
福島町
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乙部町
古平町
中川町
浜頓別町
黒石市
三沢市
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普代村
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男鹿市
湯沢市
鹿角市
北秋田市
仙北市
上小阿仁村
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東成瀬村
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寒河江市
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南陽市
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常陸大宮市
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神流町
南牧村
高山村
東秩父村
勝浦市
鴨川市
富津市
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南房総市
匝瑳市
いすみ市
大網白里市
三浦市
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渡名喜村
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