池田町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。

類似団体内順位：35/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年と比較し４．３％増加した。職員数増による人件費増、直近の公共施設整備に伴う借入の償還額が増加したことによる公債費増、住宅改修補助の増加に伴う補助費等の増加が要因。

類似団体内順位：17/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年と比較し人件費は増加したが、物件費が減少したため、前年度より若干減少した。

類似団体内順位：25/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事評価の結果および、若年者の退職と給与水準の高い中途採用者のバランスにより、昨年度と比較し上昇した。

類似団体内順位：6/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地方創生関連業務での採用や休職者補充を実施したため、昨年度と比較し上昇した。

類似団体内順位：38/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し、０．３ポイント悪化した。一般会計において公債費が増加したことが要因。

類似団体内順位：13/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し、地方債現在高は減少し、基金段高は若干増加しており、比率は引き続きマイナス値となっている。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職員の増加により人件費の割合が高くなっている。

類似団体内順位：32/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と同水準となっている。

類似団体内順位：3/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減に伴い減少している。

類似団体内順位：18/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と同水準となっている。

類似団体内順位：16/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国体開催に伴い、実行委員会への補助が増加したため、比率が高くなった。

類似団体内順位：37/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

直近の施設整備に伴う借入の償還開始により、公債費元利償還金が増加。

類似団体内順位：40/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費の増加により比率が上がった。

類似団体内順位：5/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は昨年度と同水準である。総務費は戸籍システム等の更新が行われたが、前年度の特定目的基金への積立てがなくなったことにより減少した。民生費は後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより増加した。衛生費は簡易水道事業特別会計への繰出金の減などにより減少した。労働費は昨年度と同水準である。農林水産業費は決算額は昨年度と同水準だが、人口減により増加した。商工費は起業支援施設や食品加工施設整備が終了したことにより減少した。土木費は町営住宅建設等が終了したことにより減少した。消防費は消防団車庫建設が終了したことにより減少した。教育費は国体開催による増加した。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、一般職員の増加に伴い増加した。物件費は、橋梁点検事業の終了等により減少した。維持補修費は除雪出動の減により減少した。扶助費は、臨時福祉給付金事業の終了等により減少した。補助費は国体実行委員会への補助や足羽川ダム建設に伴う公共施設廃止による国庫補助金返還等により増加した。普通建設事業費は、国体施設整備や除雪車更新等の新規事業が実施されたが、前年度の町営住宅建設等が終了したため、全体では減額となった。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。積立金は、前年度に庁舎建設などの特定目的基金への積立てがあったことから減少した。繰出金は下水道事業において建設改良費が増加したことにより増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基金の使途明確化を図るため、特定目的実施にむけ財政調整基金に一旦積み立てていたものを取り崩し、庁舎建設等の特定目的基金の造成を行ったことにより財政調整基金残高および実質単年度収支は減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計池田町下水道事業特別会計池田町介護保険特別会計（保険事業勘定）池田町国民健康保健診療施設特別会計池田町国民健康保険特別会計池田町国民健康保険診療施設特別会計池田町後期高齢者医療特別会計池田町簡易水道特別会計池田町農業集落排水事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計とも黒字であるが、全体の黒字額は減少した。人口減による税収や普通交付税の減が見込まれ、老朽化した公共施設の更新も今後見込まれるため、歳入に見合った歳出規模の維持と、税収などの一般財源確保のための取組が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の施設整備に伴う借入の償還が始まったため、昨年と比較し、元利償還金が大幅に増加した。算入公債費等も増加しているが、実質公債費比率の分子は増加している。実質公債費比率は昨年度と比較し０．３％上昇し、今後も同様の傾向が続くものと思われるため、計画的な施設整備・更新が必要となる。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、公債費償還額が借入額を上回ったことから減少した。将来負担額に対して充当可能財源等が上回っている状態であり、将来負担比率はマイナス値となっている。今後の庁舎建設等に伴う基金取崩しが行われると比率が悪化するため、新規事業の実施にあたっては、財政運営に大きな影響を及ぼさないよう、適正な規模を見極めなければならない。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体として１９百万円増加している。減債基金およびまちづくり自治基金への継続的な積立実施による。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年度と比較し、１４８百万円減少した。基金の使途明確化を図るため、特定目的事業実施のため一旦財政調整基金に積み立てていたものを取り崩し、特定目的基金に積み立てたこと、および国体開催経費として積み立てていたものを取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年度と比較し、１２百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するもの。観光施設整備基金は、平成３４年の国道４１７号冠山トンネル道路開通にあわせた観光施設再整備を実施するもの。教育文化施設整備基金は図書館等の再整備を実施するもの。福祉基金は福祉行政に活用するもの。まちづくり自治基金は、町民のまちづくり活動を支援するためのもの。（増減理由）全体として１５９百万円増加した。庁舎建設基金への積立てを実施したことによる。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金のなどの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度比１．１ポイント増。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。

類似団体内順位：6/43
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。

類似団体内順位：20/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数をむかえる施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえながら決定していく必要がある。

66.6％67.1％67.3％68.4％69.2％70.5％71.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均よりも低いが、増加傾向にある。今後の施設整備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。

3.7％4％4.8％5.3％5.9％6.2％6.8％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から375百万円の減少となった。有形固定資産について、水処理センターの機械長寿命化工事(インフラ資産)、ツリーピクニックアドベンチャー工事(事業用資産)による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設の除却分が上回ったことが要因と考えられる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純計上行政コストは前年度から78百万円の増加となった。これは、経常費用において、職員数の増加による人件費の増加が59百万円、国体実行委員会に対する補助金並びに一部事務組合等に対する負担金の増加による補助金等の増加が200百万円となっており、降雪量の減少に伴う除雪費の減少による物件費等の減少分の126百万円を上回っているためである。

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は232百万円の減少となった。税収などの財源(2,667百万円)が純行政コスト(2,902百万円)を下回ったことによる。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度より12百万円の減少であった。投資活動収支は前年度から291百万円の増加であった。主な要因は投資活動支出については観光施設整備基金、庁舎建設基金等積立が減少したことで基金積立金支出が減少したこと(▲108百万円)。投資活動収入は特定目的基金の終了により財政調整基金の取崩が減少したことで基金取崩収入が減少したこと(▲101百万円)。財務活動収支については前年度から269百万円の減少となった。その要因は定住促進事業、食品加工施設等事業が終了し地方債発行収入が減少したことによる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり試算額は、前年度と比較して、0.4万円の減少となった。主な要因は特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設等の除却による有形固定資産が減少したことにより、資産合計は37,473万円減少したが、人口も減少しているためじょうきの値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.93年分増加している。主な要因は、特定目的基金の終了による財政調整基金の取崩の減少、定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行の減少による歳入の減少である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.1ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202174.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.3ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度より0.5ポイント減少している。地方債残高が136百万円減少したことが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度より7.3万円増加している。主な要因は、純行政コストの増加である。(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、2.1万円の減少であった。主な要因は定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行が減少したことで地方債残高が減少したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して213百万円の増加となった。投資活動収支の改善によるものが主な要因である。※前年度(平成29年度)は、地方債を発行して、学園地区に子育て世代の定住を目的とした町営住宅の建設並びに地域産業等支援施設「わくラボ」の建設を行った。該当事業による公共施設等整備費支出の額が大きく、投資活動収支が大幅な赤字であった。5.受益者負担の状況前年度より、1.1ポイント増加した。経常費用の増加(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)が主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度より、1.1ポイント増加した。経常費用の増加(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)が主な要因である。