池田町

財政力指数の分析欄

人口減により税収などの自主財源が乏しく近年は横ばいで推移している。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し６．４％低下した。歳入では、普通交付税が昨年度比－１．５％、歳出では主な要因として、一般職員数の増、副町長の就任、欠員議員の補充、議員報酬等の引上げ等による人件費の増や公債費（元利償還金）の増加が挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は昨年度と同水準であるが、人件費は職員数の増などにより増加したため、決算額は昨年度と比較し増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し上昇する見込み。若年層の退職と給与水準の中途採用者のバランスにより上昇。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は若干増加している。人口減に伴い類似団体平均よりも高い水準となっている。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均比率は昨年度よりも向上しているが、単年度比率は普通交付税の減、公債費の増により悪化している。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は昨年度と比較し若干増加しているが、基金残高は昨年度と比較し増加しており、比率は引き続きマイナス値となっている。

人件費の分析欄

一般職員数の増、副町長の就任、欠員議員の補充、議員報酬等の引上げ等により人件費の占める割合が高くなっている。

物件費の分析欄

昨年度と同値となった。

扶助費の分析欄

人口減に伴い減少している。

その他の分析欄

維持補修費が昨年度と比較し減少したことによる。

補助費等の分析欄

足羽川ダム対策に要する経費の増に伴い増加した。

公債費の分析欄

直近の観光施設整備等に伴う借入の償還開始により公債費元利償還金が増加。

公債費以外の分析欄

人件費、公債費、補助費等の増加により、比率は上昇している。

基金全体

（増減理由）全体としては８３百万円増加している。環境や景観向上事業実施にむけた新規の基金増設や平成３０国体開催経費の一部に充当するための積立てを実施したことによる。（今後の方針）基金は将来の財政安定化のために欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、そのうえで、地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。

財政調整基金

（増減理由）基金の使途明確化を図るため、特定目的事業実施のため一旦財政調整基金に積み立てていたものを、庁舎建設などの特目的実施のための基金の造成に使用したため、残高は大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政不安に備えるためのものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることを第一に取り組んでいくことが必要。

減債基金

（増減理由）過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設、観光施設整備、教育文化施設整備、福祉事業、まちづくり活動支援など庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建替えを実施するためのもの。観光施設整備基金は、平成３４年の国道４１７号冠山トンネル道路開通予定にあわせた観光施設再整備を行うもの、教育福祉施設整備基金は、新図書館の整備を行うためのものである。（増減理由）庁舎建設、観光施設整備、教育文化施設整備など、後年度に見込まれる大型事業の財源としての基金積立を平成２９年度に新たに実施した。（今後の方針）新規事業については財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても、補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると高い数値となっている。昨年度と比較し０．５ポイント減少している。平成２９年度に町営住宅などの新規施設の整備が行われたことが要因。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高い数値となっている。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を判断する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少してきたが、近年の新規施設整備に伴う借入の償還開始により、今後は数値が悪化すると見込まれる。今後の地方債発行は慎重に行う必要がある。