池田町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減により税収などの自主財源が乏しく近年は横ばいで推移している。

類似団体内順位：33/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し６．４％低下した。歳入では、普通交付税が昨年度比－１．５％、歳出では主な要因として、一般職員数の増、副町長の就任、欠員議員の補充、議員報酬等の引上げ等による人件費の増や公債費（元利償還金）の増加が挙げられる。

類似団体内順位：10/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は昨年度と同水準であるが、人件費は職員数の増などにより増加したため、決算額は昨年度と比較し増加した。

類似団体内順位：27/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し上昇する見込み。若年層の退職と給与水準の中途採用者のバランスにより上昇。

類似団体内順位：3/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は若干増加している。人口減に伴い類似団体平均よりも高い水準となっている。

類似団体内順位：37/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均比率は昨年度よりも向上しているが、単年度比率は普通交付税の減、公債費の増により悪化している。

類似団体内順位：15/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は昨年度と比較し若干増加しているが、基金残高は昨年度と比較し増加しており、比率は引き続きマイナス値となっている。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職員数の増、副町長の就任、欠員議員の補充、議員報酬等の引上げ等により人件費の占める割合が高くなっている。

類似団体内順位：29/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と同値となった。

類似団体内順位：3/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減に伴い減少している。

類似団体内順位：20/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費が昨年度と比較し減少したことによる。

類似団体内順位：16/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

足羽川ダム対策に要する経費の増に伴い増加した。

類似団体内順位：32/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

直近の観光施設整備等に伴う借入の償還開始により公債費元利償還金が増加。

類似団体内順位：29/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、公債費、補助費等の増加により、比率は上昇している。

類似団体内順位：5/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員報酬の引き上げや欠員補充により増加。総務費は昨年度に町議会議員選挙等があったため、本年度は減少。民生費は臨時福祉給付金事業の終了などにより減少。衛生費は簡易水道会計での建設改良費増に伴う繰出増により増加。農林水産業費は林道改良費の増などにより増加。商工費は商品開発支援施設、起業支援施設整備等により大幅に増加。土木費は豪雪による除雪経費の増により大幅に増加。消防費は消防団車庫建て替えにより増加。教育費は教育文化施設整備のための積立てを行ったことにより増加。公債費は観光施設整備等に伴う借入の償還開始により増加。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、職員数増、議員報酬の引上げや副町長就任に伴い増加した。物件費は決算額は昨年度とほぼ同じだが、人口減の影響により増加した。維持補修費は豪雪に伴う除雪経費の増による。扶助費は臨時福祉給付金事業の終了や人口減による対象者数の減による。補助費は足羽川ダム対策に伴う経費の増加による。普通建設費は町営住宅や商品開発支援施設等の整備により昨年度と比べ大幅に増加。災害復旧事業費は、台風の影響により林道施設等が被災したため増加。公債費は近年実施した観光施設整備等に伴う借入の償還が始まったことに伴い増加。積立金は、庁舎建設等の特定目的基金への積立てを行ったことにより増加。繰出金は下水道施設の長寿命化事業実施等により増加。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基金の使途明確化を図るため、特定目的の実施に向け財政調整基金に一旦積立てを行っていたものを取り崩し、庁舎建設等の特定目的基金の造成を行ったことにより、財政調整基金残高および実質単年度収支は減少した。実質収支は翌年度繰越事業財源が減少したことにより減少。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計池田町下水道事業特別会計池田町介護保険特別会計（保険事業勘定）池田町国民健康保健診療施設特別会計池田町国民健康保険特別会計池田町国民健康保険診療施設特別会計池田町後期高齢者医療特別会計池田町簡易水道特別会計池田町農業集落排水事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計とも黒字であるが、人口減による税収減や普通交付税減、また、老朽化した公共施設の更新が今後の課題であり、歳入に見合った歳出規模を目指すことが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昨年度と比べ元利償還金等が大幅に増加している。算入公債費等も増加しているが、実質公債費比率の分子は増加した。今後の公債費は同水準で推移するものと思われ、実質公債費比率の悪化が懸念される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は近年の商工観光施設整備に伴う借入の増加により増加しているが、充当可能財源等が確保されているため、将来負担比率はマイナス値となっている。しかし、今後、庁舎建設等に伴う基金の取り崩しが行われれば、比率の悪化は確実であるため、新規事業の実施にあたっては、適正な規模を見極めながら実施する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体としては８３百万円増加している。環境や景観向上事業実施にむけた新規の基金増設や平成３０国体開催経費の一部に充当するための積立てを実施したことによる。（今後の方針）基金は将来の財政安定化のために欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、そのうえで、地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金の使途明確化を図るため、特定目的事業実施のため一旦財政調整基金に積み立てていたものを、庁舎建設などの特目的実施のための基金の造成に使用したため、残高は大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政不安に備えるためのものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることを第一に取り組んでいくことが必要。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設、観光施設整備、教育文化施設整備、福祉事業、まちづくり活動支援など庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建替えを実施するためのもの。観光施設整備基金は、平成３４年の国道４１７号冠山トンネル道路開通予定にあわせた観光施設再整備を行うもの、教育福祉施設整備基金は、新図書館の整備を行うためのものである。（増減理由）庁舎建設、観光施設整備、教育文化施設整備など、後年度に見込まれる大型事業の財源としての基金積立を平成２９年度に新たに実施した。（今後の方針）新規事業については財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても、補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると高い数値となっている。昨年度と比較し０．５ポイント減少している。平成２９年度に町営住宅などの新規施設の整備が行われたことが要因。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高い数値となっている。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を判断する必要がある。

66.6％67.1％67.3％68.4％69.2％70.5％71.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少してきたが、近年の新規施設整備に伴う借入の償還開始により、今後は数値が悪化すると見込まれる。今後の地方債発行は慎重に行う必要がある。

3.7％4％4.8％5.3％5.9％6.2％6.8％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却比率は多くの施設で前年度と比較し高くなっている。特に児童館や認定こども園などの子育て支援施設の数値は類似団体平均値よりも高く、償却期間終了に近いため、優先的に長寿命化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館は類似団体平均よりも高く償却もかなり進んでいる。今後の利用見込みや維持管理費も含め、今後の施設活用方針を検討する必要がある。役場庁舎も償却が進んでいる施設である。住民サービスや防災機能の拠点施設であることから、町の実情や財政への影響を考慮しながら、再整備に向け必要となる規模や機能を早急に定める必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額(連結)は、前年度から431百万円の減額となった。資産形成に結びつく建設事業よりも過年度に整備したインフラ資産等の減価償却費が上回ったことが要因と考えられる。負債総額(連結)は、前年度から8百万円の増加となった。地方債発行額が償還額を上回ったことによる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、一般会計では230百万円増加している。議員報酬見直し等による人件費の増、豪雪に伴う物件費等の増加が要因である。

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産残高(連結)は前年度から438百万円減少した。純行政コストが増加したことが要因である。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支の大幅な減は、平成28年度において臨時収入(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設物件補償料)があったため。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計は前年度と比較し4,063万円減少しているが、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額は1.3万円増加した。歳入額対資産比率は、町営住宅建設等による地方債発行額が増えたことにより、0.58年減少した。有形固定資産減価償却比率は、前年度と同水準だが、類似団体平均よりも高く、資産の長寿命化対策が今後の多くな課題である。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202174.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より1.1ポイント減少している。インフラ資産の減価償却が進んでいること、また、地方債の発行が増えたことが要因。将来世代負担比率も地方債残高増により、前年度より1.1ポイント上昇した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、人件費や物件費の増、人口減、また前年度に臨時利益(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設物件補償費)があったことにより、前年度より大幅に増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の発行増と人口減により前年度より、9.9万円増加した。類似団体平均よりも33.1万円高く、今後の地方債発行抑制が課題といえる。基礎的財政収支は、町営住宅建設などの公共施設等整備費支出が増えたことにより、△101万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

人件費や豪雪に伴う物件費の増により経常費用は増加したが、経常収益も増加しており、前年度より1.5ポイント増加した。