経営の健全性・効率性について
汚水処理経費を下水道使用料で賄うことができていないため、「経常損益」を示す経常収支比率及び「料金水準の適切性」を示す経費回収率において、100%を下回る状況が続いている。このことから、欠損金が発生し、「累積欠損」が年々増加している。「支払能力」を示す流動比率については、100%を下回っているが、分母である流動負債の大部分が次年度に返済を予定している企業債であり、企業債残高の比率をみると年々改善傾向である。「施設の効率性」を示す施設利用率については、市単独での下水処理場を有していないため数値を計上していない。「使用料対象の捕捉」を示す水洗化率については、類似団体平均値を上回っており、引き続き下水道未接続世帯への接続勧奨に努めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度すすんでいるかを示す減価償却率については、昭和62年度より事業を着手していることから、現有する固定資産は比較的新しく、低い数値となっている。また、法定耐用年数を超えた管渠についても存在しないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は計上していない。
全体総括
本市の下水道の面整備は、事業認可区域においてほぼ完成し、今後使用料収入の大幅な増収は期待することができない。公営企業として、独立採算制の原則に基づき持続可能な下水道事業運営を行っていくため、令和4年度より下水道使用料の改定を行い、経営の健全化を目指していく。