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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、区画整理事業を推し進めた効果により市民税や固定資産税が伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:21/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約2.7億円の増となったものの、一部事務組合の人件費や公債費の増により補助費が約1億5千万円の増、平成31年4月にオープンした「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理の開始などにより物件費が約9千万円の増、また扶助費、人件費も増となったため、経常経費が約3億3千万円の増となり、経常収支比率は前年度から1.3ポイント悪化した。今後も引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:62/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、例年増加傾向にあることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。

類似団体内順位:29/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国準拠により給与改定を行っており、全国市平均の数値を下回ってはいるが、類似団体平均の数値を僅かながら上回る結果となった。今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:41/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

類似団体内順位:35/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

石川県平均の数値を下回っているものの、平成27年に実施した野々市中央地区整備事業に伴う起債の償還開始などから前年度と比べると0.4ポイントの悪化となり類似団体平均の数値を上回ることとなった。今後も野々市中央地区整備事業に係る多額の償還も予定されていることから、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

類似団体内順位:49/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

庁舎建設など大型事業の既発債の償還が進んだことにより、将来負担比率は前年度と比べると7.9ポイント改善した。今後も区画整理事業や街路整備事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:44/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成31年4月にオープンした「にぎわいの里ののいちカミーノ」関連経費が約6千万円追加されたことなどにより、平成30年度より0.5ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

類似団体内順位:78/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度においては、子育て支援医療費助成費における対象者の拡大による増などにより、平成30年度と比較して0.5ポイント悪化した。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

類似団体内順位:73/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は10.3%となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:10/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。また、各種補助団体へ交付している補助金について、所期の目的が達成された補助金などについては見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:71/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。令和4年度より野々市中央地区整備事業の図書館(カレード)、公民館(カミーノ)に係る起債の元金償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。

類似団体内順位:54/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、補助費や物件費に係る経常収支比率が悪化したことから、前年度と比較して2.0ポイント悪化し類似団体平均を上回ることとなった。今後もあらゆる事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

類似団体内順位:57/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、今後も厳しい財政負担を強いられることが予想されている。土木費においては野々市中央地区整備事業における施設整備は平成29年、30年に完了したものの、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業など大型事業の進捗により類似団体より高い数値となっている。教育費については、学校施設の老朽化に伴い野々市中学校大規模改造事業等を実施したことから、土木費と同様に類似団体より高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理費の平準化や事業の取捨選択を徹底していくことにより経費の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業については、平成29、30年度には野々市中央地区整備事業により図書館、公民館を整備したため類似団体を大きく上回る数値となっていたが、令和元年度は大型事業が少なかったため類似団体を下回る水準となっている。令和2年度末には公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画が策定されることとなっており、公共施設や道路などのインフラの長寿命化を目指した改修工事等に多額の費用を要することとなるため、その財源確保が課題となってくる。また、物件費についても引き続き増加傾向にあり、令和元年度は「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理開始などにより約2億円の増となった。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととする。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一部事務組合の人件費、公債費の増に伴う補助費等の増、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理開始に伴う物件費の増などにより4年連続で実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計墓地特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計野々市市水道事業会計

分析欄

これまでと同様に、令和元年度もすべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度は、大きな償還開始事業も少なく既往債の償還が進行したことにより実質公債費比率の分子が減少し、比率が改善した。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、経常経費の増加による財源不足への対応として基金残高が全体で123百万円減少したものの、大きな償還開始事業もなく既往債の償還が進行し地方債残高が500百万円減少したことにより将来負担比率は改善した。野々市中央地区整備事業という大型事業が完了したものの、組合等負担等見込額(一部事務組合の地方債残高)も増加傾向にあるため引き続き注視していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)新たに森林環境保全基金を設置し2,129千円を積み立てた。また財政調整基金については歳計剰余分を1.3億円積み立てた一方、経常経費の増加による財源不足への対応として3.3億円取り崩したこと等により、基金全体として約1.9億円の減となった。(今後の方針)事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また、災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金を1.3億円積み立てたものの、経常経費の増加による財源不足への対応として3.3億円取り崩したことによる減。(今後の方針)災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)基金利子の積立を継続し、繰上償還など公債費負担の軽減に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)福祉基金:福祉事業の充実強化のために要する経費の財源を積み立てるもの。森林環境保全基金:木材を利用した公共施設の整備及び森林環境の保全の推進に関する事業に要する経費の財源を積み立てるもの。(平成31.4.1設置)(増減理由)福祉基金:福祉に対する寄附金(1,639千円)を積み立てたことによる増。森林環境保全基金:森林環境譲与税(2,129千円)を積み立てたことによる増。(今後の方針)森林環境保全基金については、木材を利用した公共施設の整備及び森林環境の保全の推進に関する事業に対し積極的に充当していく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設や令和元年度のスポーツランド大規模改修事業、相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備などにより公共施設の老朽化が一部改善され、有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し、令和2年度に策定された個別施設計画をもとに施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。

類似団体内順位:22/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成29年度建設の「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度建設の「にぎわいの里ののいちカミーノ」と大規模事業が続いたことによる地方債残高の大幅な増、また扶助費や物件費などの経常経費が類似団体に比べ増加傾向にあることから債務償還比率は類似団体平均に比べ大きくなっている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであるため、物件費など他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

類似団体内順位:67/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度は平成29年、平成30年度ほどの大きな建設・改修事業が無かったため減価償却は進んだものの、引き続き類似団体に比べ低い水準にある。将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行(約14.8億円)、平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」に係る地方債の新規発行(約8.3億円)により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体を上回る水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。

55.8%57.4%57.6%59.5%61.1%62.4%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあったが、令和元年度は富奥防災コミュニティセンターなどの償還開始に伴い類似団体と比較して高い水準となるまで増加した。将来負担比率については、平成28年度までは類似団体に比べ低水準であったが、平成29、30年度の中央地区整備事業(カレード、カミーノ建設)に係る地方債の新規発行(約23.1億円)により地方債残高が大幅な増となり、類似団体と比べ高い水準となった。これら中央地区整備事業に係る地方債の元金償還は令和4年度から始まり実質公債費比率も上昇していくことが考えられため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.5%5.6%6.2%6.8%7%7.1%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、低くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年新設された認定こども園等は全て民営となっており、公立保育園については新設や大きな改修もなく老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、順次計画的に小中学校で大規模改修事業を行っており、その結果類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても平成24年につばきの郷住宅(40戸)が新設されたことにより学校施設同様、類似団体平均を大きく下回っている。公民館については、平成30年度の中央公民館建替え(「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設)に伴い、類似団体平均以下の水準となった。令和2年度に策定された個別施設計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設で、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設については、どれも老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準にあるため、令和2年度に策定された個別施設計画をもとに計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていくこととなる。図書館については、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」新設により有形固定資産減価償却率が7.7と類似団体の水準を大きく下回っている。また、旧施設より規模が大きくなったため、一人あたりの面積の類似団体と比べ極めて大きくなっており、維持管理費も多額の費用を要するなどの課題も残る。消防施設については、近年の分署移転や建て替えに伴い有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ大幅に低い水準にある。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,363百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産としては、H30の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設のような大規模事業が無かったため減価償却が進み1,122百万円減少し、基金としては、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理の開始のほか、扶助費など経常経費の増嵩により基金(流動資産)が194百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,034百万円となり、前年度比274百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、業務費用は「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理費の増などにより111百万円増加し、移転費用については社会保障給付における生活保護員の増や子育て支援医療費助成事業の対象者拡大により163百万円の増となっている。また、経常収益については土地区画整理受託事業収入の増などにより、97百万円の増となっている。今後も増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,548百万円)が純行政コスト(16,097百万円)を下回っており、本年度差額は▲548百万円となり、純資産残高は▲548百万円の減少となった。今後も増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支については、前々年度の「学びの杜ののいちカレード」建設、前年の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設のような大規模事業がなかったことから、収支は依然としてマイナスではあるものの▲459百万円とその幅は減少している。財務活動収支については、投資活動支出の減少に伴い、地方債発行による収入が減少したため、収支は前年度より935百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、290百万円となった。現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、他団体に比べ保有する施設数も少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設のような大規模事業が無かったことから有形固定資産は、前年度末に比べて1,122万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202165%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、近年の「学びの杜ののいちカレード」、「にぎわいの里ののいちカミーノ」等の大規模建設事業の影響もあり類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理費の増などから物件費等が161百万円の増となっているものの、人口の増もあり横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。今後も増加傾向にある物件費を中心に業見直しなどにより経常経費削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成28年度は住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが、平成29年度、平成30年度と負債合計が増加したことにより類似団体平均を超える数値となっている。これは、平成29年度「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設と大型事業が続いたことにより地方債の発行額が償還額を上回ったためである。令和元年度は昨年より1.8万円減少しており、今後も地方債償還の進行により減少していく見込みである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は平成28年、平成29年は類似団体平均を下回っていたが、平成30年、令和元年は類似団体平均を上回っている。これは経常収益が土地区画整理受託事業収入の増などにより、一時的に増加したことによるものであり、今後は事業の進行により減少していく見込みである。今後も施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。