経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について事業規模が小さく区域内人口も減少傾向にあるため、収益も少ない。経常収支比率は71.81％であり、黒字を示す100％を下回った。収入については一般会計からの繰入無しとなっている。理由は公共下水道区域における令和6年能登半島地震の被害が大きく、公共応急工事費の資金として繰入するため、個別排水処理事業分を全額減額したためである。同様の理由で流動比率も減少している。経費回収率は57.31％で前年度に比べ減少しており、災害に伴う使用料減免により使用料単価が下がったことが原因である。移管された既存浄化槽の管理業務が主なため、現在企業債借入は無く、清掃や修繕等の維持管理業務を行っている。
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有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について浄化槽について耐用年数を経過したものはないが、ブロワー等の機器修繕等は増加傾向にある。今後は老朽化による浄化槽更新や更新に伴う財源確保が課題である。
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全体総括浄化槽の整備時期が集中している為、今後は修繕及び更新時期についても同時期に発生することが予想される。事業規模が小さく使用料収入の大幅な増加は見込めないが、料金水準の適正化による収入の確保及び一層の経営改善を行い、より効率的な維持管理に努めていく。
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末端給水事業
公共下水道
個別排水処理