経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％に満たない状況にあることから、引き続き水洗化率向上施策の実施により使用料収入の向上及び維持管理費の削減を図る必要がある。また、今後の管渠整備に伴い使用料の増収が見込まれる。④企業債残高は類似団体及び全国平均に比べ２倍以上となっている。「生活排水処理10年概成」に向けた管渠整備を進めているが、地理的に整備費が嵩むことに加え、当時の事業費単価と実際の事業費単価にも開きが見られるため、経営戦略の見直しを前倒して検討する必要がある。⑤⑥経費回収率は改善し類似団体を上回ったものの依然として100%に満たない状況にあり、コスト抑制のため、高額となっている維持管理費の削減を図る必要がある。汚水処理減価が改善しているが、散居村で管路延長が長いことから建設改良費が割高となり資本費が高額となる傾向がある。また未普及地域の管渠整備に対する企業債の償還が、R３年度開始されるため汚水処理原価は今後増が見込まれる。⑧処理区域内において、合併処理浄化槽の普及率が比較的高いこと等により、水洗化率が伸び悩んでおり、類似団体平均を下回っている。水洗化率向上の施策を強く推進することで率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

管路が比較的新しく耐用年数に達しているものはなく、老朽化対策は急務ではない。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略に基づき、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図る必要がある。今後は維持修繕にシフトしていくことが見込まれる一方で、現在未普及地域の管渠整備も進めており今後は公債費の増も見込まれる。整備計画については当時の事業単価とのズレも生じており、経営戦略の見直しを前倒して検討する必要がある。見直しでは、水洗化率及び人口を的確に予測して使用料収入を見込み、経費に対して収入が不足する場合は漫然と一般会計繰入金に頼ることから脱却し、使用料の値上げ又は整備計画の見直しも可能性の一つとして検討していく必要がある。