経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％に満たない状況にあることから、引き続き水洗化率向上施策の実施により使用料収入の向上及び維持管理費の削減を図る必要がある。また、今後の管渠整備に伴い、使用料の増収が見込まれる。④「生活排水処理10年概成」に向けた管渠整備により企業債残高がしており、事業規模比率は依然として高い。類似団体平均も大きく上回っており、適切な使用料及び投資規模の見直しも視野に10年概成に向けた管渠整備を進めていく必要がある。⑤⑥経費回収率は改善し類似団体を上回ったものの、依然として100%を満たさない状況にあり、コスト抑制のため高額となっている維持管理費の削減を図る必要がある。散居村で管路延長が長いことから建設改良費が割高となり、資本費が高額となっているため、汚水処理原価が高く、経費回収率が低いことから、適切な使用料及び投資規模の見直しも見据え10年概成に向けた管渠整備を進めていく必要がある。⑧処理区域内において、合併処理浄化槽の普及率が比較的高いこと等により、水洗化率が伸び悩んでおり、類似団体平均を下回っている。今後、未接続世帯への接続促進を行うなど、水洗化率向上の施策を強く推進することで率の向上を図る。

老朽化の状況について

管路が比較的新しく耐用年数に達しているものはなく、老朽化対策は急務ではない。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略に基づき、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図る。また、収益的収支比率、経費回収比率、企業債残高事業規模比率の水準から、適切な使用料及び投資規模の検討が必要であるが、検討に当たっては10年概成に向けた管渠整備がスタートしたばかりでもあることから、時期についてはなるべく早く、また慎重に検討する必要がある。収益向上対策として、類似団体平均を下回る70％台の水洗化率向上を図る必要がある。平成22年度から未接続世帯への戸別訪問の実施や助成制度の活用を積極的に推進した結果、水洗化率が向上しており、今後も水洗化率向上に向けた施策の着実な実施が必要である。