経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・人口減少や節水機器の普及に伴って、近年給水収益の減少が続いており、収益を一般会計繰入金等で補っている状態である。平成29年度に、中長期的な期間において、最適な投資規模や資金計画による経営戦略を策定する。・総配水量に対して維持管理費が多いため、類似団体より給水原価が高いが、更なるコスト削減、業務の効率化に努める必要がある。・流動比率が平均より低く、企業債残高対給水収益比率が高いのは、減少傾向にある給水収益に対して投資が過大であるためである。経営戦略の中で、将来に向けた借入計画等を立て、給水収益に対しての投資規模に対し、料金水準が適正かを分析する必要がある。・施設利用率が平均より低い傾向が続いており、適切に施設の規模を把握し、老朽管の更新を継続的に進めるべきだが、最適な投資の規模を計画する必要がある。
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有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・平成24年度まで、漏水対策を中心に、漏水箇所の多い地域の管路更新を行ってきた。平成25年度以降は配水池整備（平成28年度完工）により更新が鈍化した。平成29年度以降は、計画のもとに継続的に老朽管更新を行う予定である。
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全体総括・人口減少や節水機器普及による給水収益の減少の中、既存施設の維持管理を行いながら、給水原価縮小に努めてきた。今後、市内水道普及率を高め、既存施設利用率を高めると共に、普及に伴う企業債借入償還計画と老朽管更新に伴う減価償却費の増大に対し、適切な収支計画を含む経営戦略を平成29年度に計画策定する予定としており、将来とも適正な料金体制を維持していけるか検討したい。
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末端給水事業
公共下水道