小矢部市：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％350％360％370％380％390％400％410％420％430％440％450％460％470％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・近年、人口減少や節水機器普及に伴い給水収益の減少が継続しており、水道料金の高料金対策のため、一般会計繰入金等で給水収益を補っている。管路新設や老朽管更新に対して、中長期的な計画を立て、企業債借入等の発行を抑制しながら健全な経営を継続していくことが必要。・給水原価が類似団体平均よりも高いのは、総配水量が少ない割に維持管理費が大きいためであり、また、年々給水収益が減少しているため、料金回収率も低くなりつつあり、更なる業務の効率化を進めコスト削減に努める。・施設利用率について、人口減少や節水機器普及に伴い、減少傾向となっていたが、平成27年度に大型商業施設が開業して施設利用率の向上となった。・流動比率が平均より低いのは、流動負債に多額な企業債等も含まれているからであるが、将来に向けての建設改良等に充てられた償還・返済の原資が給水収益等で見込めないか、料金が適正か検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・平成24年度まで、漏水箇所の多い箇所の老朽管更新を実施してきたが、平成25年度以降は配水池整備（平成28年度完工予定）により老朽管更新率が鈍化した。平成29年度以降は、継続的に老朽管更新を推進していく必要がある。

全体総括

・老朽管更新を推進し、同時に普及率向上を目指す場合、更に収入不足におちいるため、現状水道料金の維持は困難な状況となっている。このため、配水量に見合った受水費の削減、コスト削減目標の設定と適正な料金水準の把握など、水道経営について、将来を見据えた経営改善に取り組む必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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