津南町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入のみでは、経常的な支出及び企業債の元利償還金は賄えず、一般会計からの繰入金に大きく依存する状態であるが、維持管理費の圧縮と下水道への繋ぎ込みの促進を主体的に推進していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率施設等の建設に係る企業債残高は、今後起債事業等がない限りR16年度で完済予定である。営業収益のみでは企業債の元利償還金は賄えず、一般会計からの繰入金を充当していることから営業収益増の施策も視野に入れなくてはならない。⑤経費回収率①と同様、使用料収入のみでは経常的な支出は賄えていない。今後は人口の減少に伴う使用料収入の減少により指標の下降が見込まれる。維持管理費等の支出をより一層精査していくことも必要である。⑥汚水処理原価⑤と同様、今後は人口の減少に伴う使用料収入の減少により指標の上昇が見込まれる。⑦施設利用率晴天時現在処理能力に対し、一日平均処理水量は50％以下である。今後は人口減少による利用率の減が見込まれるため、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率将来的には90％程度までの伸びを予測しているが、総人口及び処理区域内人口は今後も減少するため、使用料収入は減少傾向となる見込みである。

老朽化の状況について

近年では、管渠の改修及び更新工事等は主立って実施しておらず、震災被害の復旧更新のみである。耐用年数超過による更新時期は、およそR26年度～R36年度の期間となるが、この大量更新に対応するため、長寿命化計画による延命化などを検討する必要がある。

全体総括

使用料収入は、H27年度をピークに現状はほぼ横ばい傾向であるが、以降は接続件数も頭打ちとなり、伴って総人口が減少することにより減少することが確実視される。これら状況下においても引き続き水洗化率の向上対策及び料金の滞納対策を強化し、収入の確保に努めることが必要である。将来多くの施設が耐用年数を迎えることから、更新に係る経費を合理化・平準化するため、H24年度に施設等の最適整備構想を取りまとめている。当該計画及び経営戦略を基に事業を展開し、予防保全を重視した計画的な維持管理を実施する。現状では、一般会計からの繰入金に大きく本会計が依存する形であるが、これらを可能な限り圧縮すべく上記の対策並びに料金改定も視野に入れつつ、健全な事業運営に努める。また、経営基盤の強化、経営効率の推進及びサービス水準の向上を図る観点からも事業の広域化、統合及び民間資金の活用などを積極的に検討する必要がある。