津南町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率現状、使用料収入のみでは経常的支出及び地方債元利金は賄えない状態である。維持管理費の圧縮とつなぎ込みの促進を主体的に推進していくことが課題である。また、津南町では人口減少も著しいためそれに伴い使用料の減少も見込まれる。④企業債残高対事業規模比率今後の津南町の人口減少に伴っての料金収入の減少とH30～H37に多額の起債予定であるため、今後は比率が増加する見込みである。⑤経費回収率近年津南町においては人口の減少が著い状況にあり、これに伴い使用料も減少傾向。さらに地方債償還金についても増加していくため経費回収率は減少していく。⑥汚水処理原価地方債償還金の増加、人口の減少により汚水処理原価は高い推移である。H35まで地方債償還金は増加していくが人口は減少していくため、今後は現在よりも汚水処理原価は増加する見込みである。⑦施設利用率人口減少に伴い、汚水量が減少しているため低い推移になっている。⑧水洗化率現在水洗化率は86.7%で緩やかに増加傾向にある。将来的には90％程度までの伸びを予測しているが、人口は減少傾向にあるため、使用料収入は減少傾向となる見込み。

老朽化の状況について

津南町の農業集落排水施設は、古いもので20年が経過している。しかし津南町では主に塩ビ管を使用しているため耐用年数が長くなっている。近年では地震災害による管渠の更新のみとなっていて、更新に係る費用は少なくなっている。しかし、下水道管の法定耐用年数は50年とされているため、約30年後の大量更新に対応するため、長寿命化計画による延命化などを検討する必要がある。

全体総括

料金収入が減少傾向にあり、維持管理費においても増加傾向にあるため繰入金により補充している状態にある。今後は接続率の向上や滞納対策の強化を行い、使用料の改定も視野に入れつつ一般会計からの繰入金を圧縮するように努めなければならない。また、今後多くの処理施設において設備や管渠等の耐用年数を迎える施設が増加していく中で、経費を合理化することが必要となることから、施設の更新や維持管理に要する経費を同期化または平準化するため、平成23～24年度において処理施設の機能診断を行い、その結果を踏まえて最適整備構想を平成24年度に取りまとめている。この最適整備構想を基に事業を展開していくとともに、予防保全を重視した計画的な維持管理を実施し、機能の保全を図る。