経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入のみでは、経常的な支出及び企業債の元利償還金は賄えず、一般会計からの繰入金に大きく依存する状態である。維持管理費の圧縮と未接続世帯への水洗化を推進していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率R7年に向けて企業債の元金償還金が概ね4％増加すること、多額の起債を予定していることから、今後の水準は更に上昇する見込みである。⑤経費回収率①と同様、使用料収入のみでは経常的な支出は賄えていない。今後は人口減少に伴う使用料収入の減少により指標の下降が見込まれる。維持管理費等の支出をより一層精査していくことも必要である。⑥汚水処理原価⑤と同様、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少により指標の上昇が見込まれる。⑦施設利用率晴天時現在処理能力に対し、1日平均処理水量は40％以下である。R3年10月から新たにし尿の受け入れを開始したことにより利用率の上昇は見込まれるが、引き続き適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率H22年の施設の概成から緩やかに増加傾向にあるが、類似団体平均値と比べ低いことから、今後も未接続世帯への水洗化を推進していく。

老朽化の状況について

③管渠改善率近年では、管渠の改修及び更新工事等は主立って実施していない。耐用年数の満期による更新時期のピークはR31年度以降一斉に迎えることとなるが、現段階から当該時期に備えて平準化等の更新計画を策定することが責務である。

全体総括

今後人口減少に伴う使用料収入の減少が確実視される。引き続き水洗化の推進及び料金の滞納対策を強化し、収入の確保に努めることが必要である。また、維持管理の効率化・効果的な推進を図るために本事業の経営戦略に基づき、ストックマネジメント計画を実施し、経費の合理化に取り組む。現状では、一般会計からの繰入金に大きく本会計が依存する形であるが、これらを可能な限り圧縮するべく上記の対策並びに料金改定も視野に入れつつ、健全な事業運営に努める。また、経営基盤の強化、経営効率の推進及びサービス水準の向上を図る観点からも、事業の広域化、統合及び民間資金の活用などを積極的に検討する必要がある。