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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月末現在４１．１％）に加え、長引く景気低迷等により類似団体より下回っている。今後ますます高齢化が進むと見込まれ、財政需要は年々増加していくと予想される。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続するとともに、事務事業の見直しを行い、行政の効率化に努め、健全財政の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業などによる地方債新規発行により経常収支比率が上昇していくことが見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加や町施設の老朽化に伴う修繕費の増加などによる物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員管理計画に沿って適正な定員管理に努め、給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は、町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度などを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。また、津南町公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却等を検討し、適正な施設管理に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体平均や全国平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指標上は、類似団体や全国平均、県平均よりも職員数が多い状況となっているが、従来から職員数の削減に努めており、今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等による地方債新規発行に伴う公債費の増加が見込まれるが、緊急性・必要性を的確に判断し、地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債は、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に影響を及ぼすものと思われる。引き続き、町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努め、円滑で効率的な財政運営のために、充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
従来から職員数の削減に努め、適正な定員管理に努めている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。
物件費
物件費の分析欄
学校や保育園、観光施設等の町施設の老朽化に伴い修繕費が多くかかっている。類似団体平均を下回っているが、津南町公共施設等総合管理計画に基づき、町施設の集約や統廃合、除却等も含め施設の適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持できるように努める。
その他
その他の分析欄
年により増減はあるが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続した支出が見込まれる。特別会計が安定した独立採算性を維持できるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防関係や町立病院への補助金が多額となっている。町立病院の経営改善が長年の懸案事項である。一部事務組合（消防関係）への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。また、事務事業の見直しを実施し、その他の補助金等についても削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体の平均や県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加が見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断するとともに、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
維持補修費の多くは、除排雪経費であり、その年の降雪・積雪状況により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は、引き続き適正配置に努める。補助費は、消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と町立病院への補助金が多額となっており、経営改善が課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７０４，９０２円となっている。目的別に内訳をみると民生費の１５５，５３５円が最も高く、次いで衛生費の８９，３９９円、総務費の８５，１６０円と続いている。民生費は、類似団体に比べ低位にあるが、高い高齢化率により今後も増加傾向が続くことが見込まれる。衛生費は、町立病院への運営補助金、ごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金が大半を占めている。今後も高止まりが予想されるが、経費削減・経営改善の取り組みが継続的に行われている。農林水産業費は、町の中心産業である農業費が大半を占めており、地域農業の担い手育成や法人化など継続した農業振興策に取り組んでいる。土木費については、平成２９年度をピークに大きく減少しているが、町営住宅建設事業が完了したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、適正配置に努めている。物件費は、町有施設の老朽化に伴い今後も増加が見込まれる。維持補修費は、除排雪経費が大半であり、その年の降雪・排雪状況によって経費の増減はあるが、削減困難な経費である。扶助費は、高齢化率の上昇により増加している。補助費等は、消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金、町立病院への運営費補助金が多額となっている。普通建設事業費は、大きな事業が終わったことから大きく減少しているが、新たな建設事業の始まり、今後数年間は増加となることが見込まれる。公債費は、大規模な普通建設事業等に伴う地方債の償還開始により増加している。積立金は、ふるさと支援まちづくり基金の積立が大半である。投資及び出資金は、町立病院の建物等増改築費や医療機器等購入費、リース資産購入費に対する出資が大半となっている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続することが予想されるが、独立採算を維持できるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図りサービス水準の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、適切な財源の確保と歳出の精査により、数年続いていた財政調整基金の取り崩しを回避した。少雪であったことにより除排雪経費を抑えることができたことや町立病院への運営補助金が例年より減額できたことが大きな要因である。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄病院事業会計では、医業収益の減少等に伴い毎年資金不足となっており、一般会計からの運営費補助金で対応している。院外薬局を導入するなど継続して経営改善の取り組みを実施している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率は増加傾向である。これは、算入公債費等の増加以上に元利償還金等が増加しているためである。また、普通建設事業により起債した元金の償還開始により元利償還金は増加していくことが見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したが、公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより、将来負担額全体として減少となった。また、充当可能財源も減少したが、将来負担額の減少に比べ減少額が少なかったことにより、将来負担比率の分子は減少した。しかし、今後は地方債新規発行に伴う残高の増加や基金取り崩しにより充当可能基金の減少が見込まれ、将来負担比率の分子は増加すると見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断し、地方債の新規発行を抑制するとともに、事務事業等の見直しなどにより歳出削減に努め、充当可能基金の確保を図り健全財政の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）数年ぶりに財政調整基金の取り崩しを行わず、積み立てができたことにより、その他特定目的基金と合わせて全体として積立額が増加した。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断し、事務事業の見直しを行う中で経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。ふるさと支援まちづくり基金は、ふるさと納税寄付金を積み立て、次年度に同額を繰り入れて寄付者指定の事業に充当している。ふるさと納税の制度設計等を検討し、寄付額が増加するように努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度については、適切な財源の確保と歳出の精査により、数年続いていた財政調整基金の取り崩しを回避した。小雪であったことにより除排雪経費を抑えることができたことや町立病院への運営補助金が例年より減額できたことが大きな要因である。（今後の方針）緊急性・必要性を的確に判断するとともに、事務事業の見直しを行い、経費削減に努め基金の取り崩しを抑制する。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子の積立のみ。（今後の方針）取り崩す予定はなく、利子の積立のみ。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄付額を基金に積み立て次年度に同額を取崩し、寄付者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、施設の大規模修繕や工事に充当する。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄付額によって増減する。その他の特定目的基金は、利子の積み立てのみである。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金は、引き続き寄付者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は、施設の貸付料を積み立て、大規模修繕・工事の発生に備える。その他の特定目的基金については、取り崩しの予定はなく、利子の積み立てを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均、新潟県平均よりも下回っている。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を令和２年度に個別施設計画を定めており、計画に基づいて公共施設の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、新潟県平均を下回っている。将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担の増加にならないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い水準となっている。これは地方債の新規発行が継続的に行われているためであるが、比率は減少傾向である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率は低い水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や新規発行により、今後、両比率ともに増加すると見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体より特に低い水準となっているのは、道路、橋梁・トンネル、公営住宅である。道路や橋梁については、毎年順次更新を行っているため低い水準となっている。公営住宅については、老朽化に伴い建て替えを行ったため低い水準となっている。一人当たりに換算すると人口減少に伴って各施設ともに増加傾向である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体より高い水準となっている施設は、古い施設で除却や更新等が遅れている施設である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、公共施設の適正管理に努める。また、各施設ともに人口減少に伴い一人当たりに換算した数値は増加傾向である。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から909百万円の減額(△2.5%)となった。この主な要因は、有形固定資産の減価償却による資産の減額によるものである。また、負債総額は前年度末から85百万円の減少となったが、主な内訳としては、地方債が32百万円減、退職手当引当金が103百万円減、1年内償還予定地方債が52百万円増、その他2百万円減である。地方債新規発行を抑制し、固定負債の増加抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、6,836百万円となり、前年度比61百万円の減額(△0.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持報酬費を含む物件費等(2,747百万円、前年度比△0.2%)であり、純経常行政コストの約41%を占めている施設の集約化や除却等を含め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,809百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△827百万円と前年度よりも差額が縮小した。これを含めた本年度純資産変動額は、△823百万円となり、純資産残高は27,849百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は355百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が多額となっており△278百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため19百万円となった。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、335百万円となった。公共施設の老朽化に伴い、公共施設等整備費支出が増加傾向になると見込まれるので、公共施設等の適正管理に努め、投資活動支出の抑制を図る。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等の費用を軽減するために、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組む。有形固定資産減減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等のインフラ資産を随時更新しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが、増加傾向にあるため、地方債新規発行を抑制し、引き続き将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストの中で占める割合が高いのは、公共施設等の修繕料を含む物件費や減価償却費で構成される物件費等であり、また、移転費用の補助金等も高い割合となっている。公共施設等の集約や統廃合、除却等により適正管理に努め、修繕料等の物件費の削減を図るとともに、補助事業の見直しを行い、補助金等の移転費用の縮減に努め、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、地方債や1年以内償還予定地方債は増加傾向が見込まれるので、国県補助金等を含む財源を確保するとともに、新規事業の精査を行い、地方債新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字分が上回り135百万円と類似団体と同様に改善している。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備などを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を増加させるための取り組みを検討するなどにより、受益者負担の適正化に努める。
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