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景気動向が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４４．９％）により、財政基盤が弱く、比率は類似団体より若干下回っているが、ほぼ同程度で推移している。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。ここに入力
歳入は、普通交付税が増額となった。歳出では、人件費や公債費が僅かに増加したが、昨年度より１．７ポイント減少した。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により経常収支比率が上昇しないように努める。
人件費、維持補修費は前年度と比較し、若干増加、物件費については、前年度比１１．５％減少した。それに伴い、人口１人当たり人件費・物件費等も減少している。公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などコスト削減に努める。
前年度より０．８ポイント増加し、９５．０となっており、類似団体平均を０．５ポイント、全国町村平均を１．３ポイント下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるよう水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。
前年度より０．２１人増加し、１５．０２人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。
前年度より０．１ポイント減少し８．８％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より下回っている。過疎対策事業や出雲崎消防分遣所建設事業等により令和２年度に公債費のピークを迎えた。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。
前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能額が一定の水準を維持していることによるものである。今後は総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込まれるが、なるべく将来負担が発生しないように義務的経費の削減に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント下がり２６．１％となっており、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年から４．４ポイント増の１４．７％となった。令和５は類似団体平均を下回った。一方、新潟県市町村平均は上回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。
扶助費に係る経常収支比率は前年度から１．５ポイント下がり５．６％となっており、新潟県市町村平均を下まわっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。
その他に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント上がり１６．０％となり、ほぼ同水準で推移している。新潟県市町村平均、類似団体平均を上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。
補助費等に係る経常収支比率は、前年から４．８ポイント減の６．７％となっている。類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、率の上昇を抑えるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上がり１７．２％となっており、類似団体平均を下回っている。令和２年度にピークを迎えた公債費は令和５年度に一時的に過疎債等の元利償還金が増えたが、交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではなく、その後は減少傾向となる見込みである。現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度より１．８ポイント下がり６９．１％となっており、類似団体平均を上回り、新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。
（増減理由）保健福祉総合センター空調設備等更新工事の実施にあたり、公共用施設維持補修基金を２０百万円取崩しを行った。財政調整基金については、取崩しは行わず、１０７百万円積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっている。また、今後は、必要に応じ目的基金への組替を行いながら、一定の水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。
（増減理由）財政調整基金については、取崩しは行わず、１０７百万円を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっているが、今後は一定的な水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。
（増減理由）令和３年度に積立てた臨時財政対策債償還基金費１０百万円を含む２０百万円の取崩しを行ったほか、令和５年度に交付された普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）及び利子分を含む９百万円の積立を行った。（今後の方針）令和２年度に消防分遣所建設事業に充当した緊急防災減債事業債、「子は宝」多世代交流館建設事業に充当した補正予算債の償還が始まり、ピークを迎えたことから、財政負担の平準化を図るため取崩しを行う予定となっている。
（基金の使途）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立を行い、寄附目的に合った事業に取崩し、充当を行う。公共用施設維持補修基金：公共施設の大規模補修工事等を行う際に取崩し充当することで財政負担を緩和する。天領の里事業運営基金：道の駅天領の里で行う工事等に対し充当を行う。（増減理由）公共用施設維持補修基金：保健福祉総合センター空調設備等更新工事の実施にあたり、２０百万円取崩しを行った。一方、今後の施設補修のため、３０百万円の積立を行った。天領の里事業運営基金：天領の里事業運営の財源として、利子分含む１０百万円の積立を行った。社会福祉基金：社会福祉事業の財源として寄附があり、利子分含む１０百万円の積立を行った。（今後の方針）目的基金の目的にあった事業の緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金の取崩しを行い、財源として充当を行っていく。
令和４年度については、前年度と比較して１．６ポイント増加し、７１．４％となっている。類似団体平均、全国平均、県内平均と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでいるが、令和３年度改定済の公共施設等総合管理計画等を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編再配置など適正化を図る。
令和４年度の債務償還比率は１３０．６％となっており、類似団体平均を上回っている。通常償還を進めていくとともに、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。
令和４年度の有形固定資産減価償却率は71.4％となっており、類似団体平均より高い水準となっている。今後は個別施設管理計画を踏まえた修繕・改修などにより老朽化対策に努める。また、将来負担比率については、低い水準で推移している。
実質公債費比率については、令和４年度8.9％となっており、前回から0.3ポイント減少している。類似団体平均と比較しても高い状況となっている。また、平成27年～29年に大型事業の実施により令和2年度をピークに償還額が増加したが、令和3年度以降は減少傾向で推移する見込みとなっている。