聖籠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500人13,600人13,700人13,800人13,900人14,000人14,100人14,200人14,300人14,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.6%35.7%54.8%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昭和５９年度から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、更なる企業の進出や設備投資を促し固定資産税収入を増加させるための策を検討するなど、歳入の確保を強化する必要がある。また、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しなど、今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：3/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.50.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は、前年度比２．２ポイント増加しているが、依然として平成２９年度以前と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、今後も引き続き、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：35/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は、前年度と比べ１８，５３５円増加し、２１１，７３８円となった。なお、類似団体平均を上回っているのは、人件費が要因となっている。これは、３～５歳児の保育・教育をすべて直営の幼稚園で行っているためであるが、令和４年度から町の子育てシステムを再編し、直営の幼稚園は３園から１園に縮小する予定である。

類似団体内順位：41/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度比で０．２ポイント減少しているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：23/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度の人口１，０００人当たり職員数は前年度と比べ０．０８人の増となり、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮しつつ、再任用職員や定年延長の動向を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：34/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度は、前年度を０．３ポイント上回っている。実質公債費比率の分子を構成する公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、分母を構成する標準財政規模が減少していることが要因である。地方債については、引き続き、すべての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的かつ必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：36/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度は、償還が進んだことによる地方債残高の減、基金残高の増などにより、８．３ポイント減少し、類似団体平均と同水準となった。引き続き地方債の発行については計画的かつ必要最低限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：30/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度比で０．２ポイント増加したが、類似団体と比較し、同水準となった。類似団体平均では、昨年度比で１．８ポイント増加しているが、これは会計年度任用職員制度の創設により、臨時職員等の賃金が物件費から人件費に移動したことによるものと考えられる。

類似団体内順位：22/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度に行財政改革大綱に基づく町単独事業の見直しを行った結果、生ごみたい肥化事業等の廃止や臨海西公園の廃止等により、令和元年度には４．０ポイントの減と大幅に減少したが、令和２年度は前年度と比べて０．４ポイント増加した。しかし、依然として平成２９年度以前と比べて低下傾向にあるため、この水準を維持しつつ、今後も引き続き、行財政改革による事務事業の見直しにより、さらなる経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：55/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度比で０．２ポイント増加し、類似団体と比較して高い水準で高止まりしている。平成３０年度からは行財政改革を実施し、町単独事業については順次見直しを行っているが、扶助費については、事業の削減により町民サービスが急激に低下してしまうことのないよう、慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：53/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

２．０ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準で推移している。その他経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、関係機関で連携をとり、財政状況を確認するとともに、繰出金が適正であるかどうか見極めていく。

類似団体内順位：9/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．６ポイント減少した。これは、令和２年度から下水道事業会計負担金の一部（３５百万円）を出資金として支出したことが大きく影響している。

類似団体内順位：46/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度は、平成３０年度に借入を行った聖籠観音の湯ざぶーん館源泉掘削事業債等の元金償還が始まったが、統合中学校武道場整備事業債の償還が令和元年度に完了（償還額１５百万円／年）したことにより、横ばいとなった。

類似団体内順位：2/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、補助費等で０．６ポイント減少しているものの、人件費・扶助費・物件費・その他が増加した影響により、２．２ポイント増加している。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き事業の見直しや、歳入確保の取組を強化し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：51/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、新型コロナウイルス感染症対策として国が行った特別定額給付金事業（１人１０万円の給付）１，４２４，３００千円により、昨年度と比較して１０７，９０８円の増加と急激に上昇している。消防費については、類似団体平均と比べて３，２３１円少ないものの、令和元年度と比べて５，５１８円上昇している。これは、デジタル移動系防災行政無線整備工事７５，８７８千円や、令和３～５年度に実施するデジタル同報系防災行政無線整備工事に係る設計業務委託９，８５６千円を実施したためである。教育費については、町立小中学校（４小中学校）や町立幼稚園（３園）における会計年度任用職員に係る人件費や給食調理等業務委託料など事業費の大きい経常経費に加え、各施設における改修、修繕工事の増加などから、住民１人当たりのコストが１２６，８２４円と類似団体平均と比較して高い状況となっている。それに加え、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行った町立小学校のトイレ改修（乾式化）工事１５６，６６０千円、小学校特別教室エアコン設置工事１５，３５６千円、亀代小学校屋内運動場金属製建具改修工事２１，８１７千円や、学校施設環境改善交付金を活用した町立小学校吊天井撤去等改修工事１０１，７６１千円、国のＧＩＧＡスクール構想の一環として行った児童生徒へのタブレット購入（備品購入）８０，１０８千円など、学校施設関連の事業が多かったためである。また、他の教育費についても、社会教育施設で町民会館舞台吊物機構改修工事２８，４０３千円、給食調理場で真空冷却機更新工事１５，２９０千円と、多くの普通建設事業を行っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員制度の創設により、臨時職員に係る賃金が物件費から人件費に移動したため、これまで類似団体よりも低い水準で推移していた住民一人当たりのコストは、類似団体よりも多い１０３，９２３円となり、前年度比で１８，１８３円の増となった。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策として国が行った特別定額給付金事業（１人１０万円の給付）１，４２４，３００千円により、昨年度と比較して１０７，７８５円の増加と急激に上昇している。普通建設事業費（うち更新整備）については、学校施設における小学校トイレ改修（乾式化）工事１５６，６６０千円、小学校体育館吊天井撤去等工事１０１，７６１千円、亀小体育館金属製建具改修工事２１，８１７千円、防災対策としてデジタル移動系防災行政無線整備工事７５，８５８千円、令和３～５年度に実施するデジタル同報系防災行政無線整備工事に係る設計業務委託９，８５６千円、社会教育施設で町民会館舞台吊物機構改修工事２８，４０３千円、給食調理場の真空冷却機更新工事１５，２９０千円等多くの事業を行ったため、住民一人当たりのコストは、前年度比で２１，３８８円増の２３，０５４円となった。維持補修費については、道路維持費のうち排水路工事や橋梁修繕工事が４０，０１７千円皆増したことなどにより、住民一人当たりのコストは、類似団体よりも５，５１９円高い１５，２９５円となり、前年度比で６，８１８円増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の財政調整基金残高は、新たに積立を行っていないが、標準財政規模の縮小により、標準財政規模に占める割合では、０．７７ポイントの増となっている。また、平成２８年度以来の実質単年度収支マイナスとなった。引き続き、行財政改革による事務事業の見直しや、経常的な経費の削減などによって健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計水道事業会計

分析欄

下水道事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計で黒字が減少傾向にあるものの、適正水準を維持しており、連結実質黒字額は同程度を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、元利償還金が７百万円減したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が８百万円増、、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が２百万円増により３百万円の増。算入公債費等（Ｂ）は、１４百万円の減で、分子全体としては１１百万円の減少となり、実質公債費比率は０．３ポイント増加した（【参考】実質公債費比率令和１：９．１→令和２：９．４）。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等（Ｂ）については、基準財政需要額算入見込額が２０６百万円減少したものの、充当可能基金が２２０百万円増加したことから、１４百万円増加している。将来負担額（Ａ）は、平成２８年度に下水道事業会計において準元金償還金の割合（三か年平均）が増加したことから、公営企業債等繰入見込額が一時増加していたが、その後償還が進んだことから減少しており、分子全体として３５２百万円の減となり、将来負担比率は８．３ポイント減少した（【参考】将来負担比率令和１：３２．３→令和２：２４．０）。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金において、ふるさと応援寄附金の額が昨年度と比較して５６百円増加したことから、積立額が増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や、社会保障費の増大、災害対応などの将来に備えとして、今後も引き続き歳入の積極的確保に努めるとともに、決算剰余金を優先的に積み立て、増加させる必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を４３百万円積立したことによる増。（今後の方針）基金残高は５００百万円を超え、財政標準規模の１０％程度となったが、引き続き災害対応等などの将来の備えとして、決算剰余金を優先的に積み立て増加させていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）過去３か年において、利子のみの積立となっており、残高の増減はない。（今後の方針）令和５年度事業完了予定の同報系防災行政無線デジタル更新事業等に係る地方債発行の関係で公債費は増加していく可能性があるが、基金の取り崩しについては、財政状況を見極め、慎重に判断していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費に充当する。災害救助基金災害救助を実施するにあたり必要な費用並びに復旧対策のための費用に充当する。（増減理由）公共用施設維持基金公共施設の維持補修のため３２百万円を取り崩したが、決算剰余金を５０百万円積み立て。（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修または改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の余剰金を積み立てる。国営加治川用水地区土地改良事業基金令和５年度、令和６年度に実施予定の国営加治川用水地区改良事業への負担金の財源とするため、令和４年度まで毎年１５．８百万円を積み立てる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修、更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目標に掲げ、将来にわたって公共施設を適切かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産のうち４３．３％を占める道路施設について老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移している。

類似団体内順位：52/53
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は類似団体と比較して地方債残高が少なく、近年は平均よりも下回っている。今度も、町の長期財政計画等に基づき、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：14/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、8.3ポイント減の24.0%となった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産のうち43.3%を占める道路施設について老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準で推移している。

73％74.2％75.6％77％77.8％78.5％79.5％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度の9.1%から0.3ポイント増の9.4%となり、早期健全化基準の25%を依然として下回っているほか、町債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は前年度の32.3%から8.3ポイント減の24.0%になったが、依然として国の早期健全化基準である350%に対しては低い水準にあり、今後も町の長期財政計画等に基づき、町債の計画的な発行に取り組む。

4.7％6.2％7.3％8.5％9.1％9.4％9.6％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・幼稚園・児童館・公民館である。いずれも築年数の経過により、累計減価償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール・消防施設である。これらの施設は築年数の経過により累計減価償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施していく予定である。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館である。これは、平成２６に新しく施設整備を行ったため、資産額が上昇したことが原因である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から507百万円減少(▲2.5%)となった。金額の変動が最も大きいのは、現金預金(流動資産)の19.8%減であるが、一方で、財政調整基金(流動資産)が9.0%の増となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、経常費用は支払利息が4百万円(23.7%)減少している一方、特別定額給付金の関係で補助金等が1,515百万円(131.0%)増加しており、一般会計等で2,125百万円(36.0%)の増加となっている。なお、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益についても一般会計等で93百万円(28.7%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で2,126百万円(36.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは2,124百万円(36.0%)の増加となっている。純行政コストは、全体会計では1,687百万円(18.8%)の増加、連結会計では1,644百万円(16.3%)の増加となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、本年度末純資産残高が229百万円(1.4%)の増加、全体会計では236百万円(+1.4%)の増加、連結会計では286百万円(1.4%)の増加となっている

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は488百万円の増加となった一方、投資活動収支は▲431百万円の減少、財務活動収支も▲185百万円の減少となっている。業務活動収支の増加要因については、特別定額給付金事業の関係で補助金等支出が1,515百万円の増加となったが、業務収入の国県等補助金収入が1,672百万円の増加となったためである。投資活動収支の減少要因については、国県等補助金収入が211百万円の増加となった一方で、下水道事業に対する出資金が35百万円の増加となったことや、基金積立の増加が大きく影響している。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較して大きく下回っているが、これは道路などの取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが影響している。令和2年度は、小学校トイレ改修工事や小学校吊天井等撤去工事があったものの、減価償却額が取得額を上回ったことにより、住民一人当たり資産額は昨年度と比較して1.9万円減少している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。地方債残高は毎年の借入額よりも償還額の方が大きいため減少しているが、公共施設等の老朽化に伴い、今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく必要があるため、H28に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和元年度と比較して15.5万円上昇しているが、類似団体平均値よりも7.6万円少なくなっている。上昇した要因は、一人当たり10万円を給付した特別定額給付金事業によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

昨年度に引き続き、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。類似団体平均値は昨年度と比較して1.2ポイント増加しているが、当町は2.1ポイント減少しているため、類似団体平均との差額は大きくなっている。引き続き町の長期財政計画等に基づき、事業費精査による借入額の圧縮に努め、将来負担の軽減を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較して0.3ポイント減少し、類似団体と比べて1.8ポイント上回っている。これは、経常収益(使用料及び手数料等)も経常費用も増加している中で、経常費用の上昇幅の方がより大きかったためである。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 七戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 山田町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 錦町 鹿屋市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市