三条市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全下水道事業は、栄処理区と下田処理区に分かれている。栄処理区は平成７年度、下田処理区は平成５年度に事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事、面整備を実施してきた。平成28年度末現在、両処理区とも整備を進めている途中であり、普及率は低い状況である。下水道事業経営としては、現在は投資の段階であり、平成24年度から平成27年度まで類似団体平均値と比較すると企業債残高対事業規模比率がほぼ平均値で推移していたが、平成28年度は高くなった。原因としては、一般会計分の起債額が減少したためと考えられる。また、施設利用率についても平成28年度は、類似団体平均値と比較すると、低くなっている。さらに、水洗化率が低いこともあり、汚水処理原価は平均値より高く、料金収入も乏しく、収益的収支比率及び経費回収率も100％を下回っているため経営状況は健全とはいえない状況である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現在、整備を進めている状況であり、現時点では老朽化した施設はない状態である。しかし、今後の管渠の老朽化に備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。

全体総括

人口減少や少子高齢化の進行による地域社会構造の変化に対応するとともに、健全な下水道事業経営を目指すため、平成28年度に策定した「三条市汚水処理施設整備構想」を基に着実に整備を進めていく。また、供用開始済の地区においては、戸別訪問等により下水道接続を促進し、水洗化率の向上に努め収益を確保していく必要がある。さらに、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともにストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の経営実態をこれまで以上に把握するため、地方公営企業法の適用を進めていかなければならない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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