湯河原町：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、経年比較においては右肩上がりの傾向にあります。その要因として過年度における起債借入額のピーク時期を超えたこと、公共下水道関連特環であること、及びこれに伴う汚水処理原価（資本費）が急激に減少したことで、結果的に収益的収支比率および経費回収率が100%に上がりました。本処理区域は温泉観光地であり、ホテルなどの大規模施設が多いため、施設改造負担など水洗化率が伸び悩む傾向にあります。公共下水道事業と比較し低い値で推移している水洗化率（公共86％、特環72％）の向上に向け接続（水洗化）の促進を図る必要がある状況です。ただし、ホテル等の１軒の接続で各数値が一気に改善する要因を持っています。特環処理区内の管路施設の老朽化対策は不要と考えられますが、将来的に改築・更新費用の発生が予想されます。したがって収入増のため、さらなる接続（水洗化）の促進を図るため特に事業所への啓発活動並びに下水道事業の状況について住民や使用者に理解していただいた上での下水道使用料の見直し、維持管理の効率化を図る必要があります。以上の対策を実施するため、本事業については公共下水道と合わせ平成29年度から地方公営企業法を適用し、経営状況の明確化及び計画性・透明性を向上させ、住民の理解を得ながら使用料水準の適正化を図り下水道サービスを提供していきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業の処理区内については、平成７年に事業着手、処理施設については公共下水道事業で建設された施設（昭和60年に供用開始）を利用しています。建設開始からの年月も短く（最長で20年）管路施設の日常点検においては腐食や破損等の状況は見受けられない状況下にあります。今後も日常点検結果に注視し、地域住民生活のライフラインとしての使命を果たすよう点検に努め、老朽化の状況を確認していきます。ただし、本処理区から下流の公共下水道処理区内管路や処理場については老朽化対策が必要な時期にあり、当該施設を利用している本処理区においても効率的な老朽化対策事業の取り組みを検討していきます。

全体総括

水洗化率の上昇、及び汚水処理原価（資本費）の急激な減少により、結果的に収益的収支比率と経費回収率が100%となりました。今後もしばらくは同様の傾向を示すと予想されます。定住者においては少子高齢化による人口減少並びに節水機器の普及に伴う処理水量の減少等による使用料収入の減少が推測されます。本処理区は公共関連特環であり、対象施設は管路施設のみですが、現状は劣化等の不具合はほとんど無いものの、施設の健全度を維持していくため、今後の日常点検や清掃等の維持管理を計画的に行い、施設老朽化に伴う支出費用の抑制を図っていく必要があります。したがって、平成29年度から地方公営企業法を適用し、今後ストックマネジメント計画を策定して、経営の効率化に取り組みます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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