湯河原町:末端給水事業

団体

14:神奈川県 >>> 湯河原町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%760%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、経常収支比率は減少したもののその比率は100%を上回り、累積欠損金も発生していないため、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持できています。流動比率は100%以上ですが、類似団体平均値と比較して低い水準です。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較して高い水準にあります。また、給水原価が類似団体平均値と比較しても安価に抑えられており、料金回収率も100%を上回る水準となっております。現時点での指標では投資規模が高いですが、比較的健全な経営といえます。決算状況を経年比較すると、企業債償還金が増加傾向にあり、現金の減少傾向が見られることから、近い将来、厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。また、施設利用率及び有収率が低いことから、引き続き漏水対策などを行い、有収率の向上を図るとともに、施設規模の見直しを検討する必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体平均値と比較して高い水準に、管路更新率が類似団体平均値と比較して低い水準であることから、施設の老朽化が進んでおり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。老朽化対策が急務な管路を抽出し、その他施設の更新等については施設利用率も考慮し、「湯河原町水道ビジョン・経営戦略」に基づき計画的に実施する必要があります。

全体総括

給水収益は減少傾向にある一方で、老朽化した施設や配水管の更新、自然災害への対策などの必要性は増大していることから、水道事業を取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと想定されます。このような状況を踏まえ、今後は策定した「湯河原町水道ビジョン・経営戦略」を基に、水道料金の改定、投資計画の推進など、事業経営の効率化と財政基盤の強化をより一層図ってまいります。また、企業債残高対給水収益比率は改善傾向にあるものの、依然として類似団体と比べて高い状況であることを考慮し、料金水準、投資規模などを慎重に検討していきます。