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財政力指数の分母となる基準財政需要額は、社会福祉費の増加を要因に７４百万円増加したが、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が１４７百万増加したことにより、前年度に比べ７３百万円減少した。財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市町村民税の法人税割が減少したことなどにより、前年度に比べ６２２百万円減少した。基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少したが、基準財政収入額の減少幅が基準財政需要額の減少額を上回ったため前年度に比べ低下した。
前年度と比べ２．８ポイント下回り、過去５年で３番目に低い数字となった。人件費および繰出金の増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加したものの、分母の経常一般財源収入が地方交付税及び市税の増加を主因として分子の増加を上回ったことにより、前年度に比べ良化した。
前年度と比べ決算額が１，２３６円増加となり、増加傾向にあるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。主な要因として、人件費の退職手当、物件費の委託料や賃金の増加が挙げられる。
前年度より０．２ポイント下回ったが、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
３か年平均は、前年度と比べ０．４ポイント下回り、過去５年間で１番低い比率となった。主な要因として、一般会計の準元利償還金が減少したこと等により、令和元年度単年度についても０．６ポイント下回った。
前年度と比べ３．６ポイント上回り、過去５年間で一番高い比率となったものの、神奈川県平均は下回った。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減等による充当可能財源等の減が、下水道事業債等の元金償還に充てる、一般会計の負担金見込額の減等による将来負担額の減を上回ったことによる。
前年度を０．４ポイント下回った。全国平均を２．７ポイント上回ったが、神奈川県平均を２．４ポイント下回った。退職者の増加により経常経費充当一般財源が増となったものの、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。
前年度を０．２ポイント下回った。繰出金の増等により、経常経費充当一般財源は増となったが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。
前年度を０．２ポイント下回った。国還付金や消防指令センター維持管理負担金の増により、経常経費充当一般財源が増となったものの、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。
前年度より２．１ポイント下回った。主な要因として人件費や物件費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。
（増減理由）基金全体では、その他特定目的基金は増加したものの、財政調整基金の減少幅が上回ったため、昨年より１６０百万円減少した。財政調整基金は、基金の性質上、年度間調整によるものであり、前年度より減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、不用額など積める財源は着実に積立て、年度間の財源の不均衡を調整するために活用する。その他特定目的基金は、基金の適正な運用を行うとともに、目的達成後には速やかに廃止する。
（増減理由）１，２５０百万円積み立てたが１，５１５百万円取り崩したため、２６５百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために一定額を確保する。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当する目的のために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業その他必要な事業の費用に充当する目的のために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、６９５百万円取り崩したが、７３９百万円積み立てたため、４４百万円の増加となった。地域福祉ふれあい基金は、６２百万円積み立てたため、６２百万円の増加となった。地下水保全基金は２百万円積み立てたため、２百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の目的に従って適正な運用を行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、令和２年３月に策定した「公共施設再整備計画」に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
臨時財政対策債の増、公債費に準ずる債務負担行為に係る費用の皆減、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減により、債務償還比率は好転した。しかし、類似団体平均よりも高水準である。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、地方債現在高が増加し、数値が悪化する可能性がある。
将来負担比率は、市土地開発公社の先行取得用地買戻しに要する支出予定額の増、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額や標準財政規模の減等により、3.6ポイント上昇した。次年度以降についても、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の更なる上昇が想定される。
将来負担比率は前年度より3.6ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。一方、実質公債費比率は前年度より0.4ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
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