伊勢原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成31年４月に公営企業会計へ移行したことから、令和元年度以前の決算状況との比較はできないことから非表示となっています。＜経常収支比率＞経常収支比率は、100.30％と類似団体平均値及び全国平均値を下回っている状況であり、さらなる収益の確保、経費削減を図る必要があります。収益の根幹である下水道使用料については、平成30年度に使用料改正、平成31年４月に減免内容の見直しを行うなど増収に向けた取組みを着実に行っています。令和２年度の下水道使用料は、前年度比で31,543千円（税抜）の増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による操業休止等により、事業用汚水量は減となった一方、テレワーク化の進捗等により家事用汚水量は増となったことによるものです。今後、事業用汚水については、東部第二土地区画整理事業区域や伊勢原大山インター土地区画整理事業区域への企業進出による汚水量の増加による増収を見込んでいるものの、一般家庭については節水傾向が続いているため、大幅な増収は見込めない状況です。＜汚水処理原価＞本市では処理場を有していることから、類似団体平均値や全国平均値を上回っています。＜経費回収率＞経費回収率は、91.19％と類似団体平均値や全国平均値を下回っています。前述のとおり事業用汚水の増加に伴い経費回収率は改善傾向を見込んでいます。

老朽化の状況について

現在、処理場や管渠など下水道施設の老朽化に伴いストックマネジメントを策定し施設の長寿命化を図る取組みを行っています。また、大規模な地震に備えるための地震対策事業など、今後ますます費用負担の増大が懸念されることから、今後も国の交付金を有効活用し事業を進めて行く必要があります。＜有形固定資産減価償却率＞有形固定資産減価償却率は、法適用後２年目の決算であることから、類似団体平均値や全国平均値を下回っています。

全体総括

平成31年４月から公営企業会計を適用したことに伴い、財政状況や使用料対象原価が明確化になり、経営成績や財政状態を的確に把握できるようになりました。これに加え、令和２年度は、全体計画の見直しにより、今後整備を行う対象区域及び期間が明確になったことから、投資・財政計画を盛り込んだ、令和３年度から令和12年度を計画期間とする伊勢原市下水道事業経営戦略を策定しました。今後については、経営戦略に基づき、中長期的に健全で持続可能な財政運営を行い、一般会計からの繰入金及び資本費平準化債をはじめとした企業債残高の縮減に努めていきます。