経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は類似団体を上回っている状況にある。要因としてはH9~H15に実施された主要配水管の大規模改修工事に伴い修繕対応の減小および配水効率の向上によるものと考えられる。また、当村は原水に対して塩素消毒処理のみで基本的に自然流下での配水方式である為、他団体に比べ、施設の維持費や電気料等が抑えられ、給水原価が低く、収益的収支比率の高い理由となっている。④企業債残高対給水収益比率は期間中大規模な借入がなく、順次償還完了している為、減小傾向となっている。今後R3~5年度にかけて公営企業化に伴い起債の借り入れを予定している。⑤料金回収率については類似団体と比較して高い水準にあり、料金水準はおおむね適切であると考えられる。⑦施設利用率については各配水池系統毎の能力に余裕がある結果となっているが、非常時に応急給水の期待できない島の立地条件や地形条件に起因して施設に余裕を持たせる必要が生じている。今後、単独系統の施設を中心に連絡管等の整備を進め、更なる安定供給を目指したい。⑧有収率が令和元年度に大幅に低下している原因として、台風15・19号の被災により、家屋等の漏水が多数発生し、無収水量として損出したことが主な要因となっている。(実際、各配水池が一時的に空になる事態が発生した)
老朽化の状況について
H9~H15にかけて、大規模な配水管改修工事を実施している。その際、対象外となった配管のうち古いもの、耐震能力が期待できないもの等に関しては、今後、優先順位をつけ更新していく。主な水道本管については更新が完了している為、H27~H29の管路更新率については更新実績がない状況となっている。H30・R1年度は新設道路への配水本管布設が生じた為、③管路更新率が増加している。
全体総括
各施設の老朽度や耐震性能を把握し更新計画を作成するため、基礎情報として耐震診断および台帳整備を行った。健全な経営を持続させる為に長期的な投資計画を立て、財源確保を精査し、経営の健全性・効率性を高めていく必要がある。