新島村:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

東京都 >>> 新島村

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について料金収入の減少傾向が続く中、老朽施設の修繕費用の増加の他、料金システムの更新を行ったため、それらの影響で、収益的収支比率は11.49%減少した。定住人口減少に伴う料金収入の減は今後も続いていくことが見込まれるため、無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について設備更新の他、公営企業会計適用化に伴い、企業債残高が若干増額となった。今後も施設更新は継続していく必要があるため、償還額が大幅に増加しないような施設更新計画を策定し、安定的な事業経営に努める。⑤料金回収率について毎年減少傾向となっているが、給水原価の上昇が原因となっている。現在定住人口減少等からくる使用水量の減少が止まらず、料金収入も減少傾向にある。施設更新も控えている中で、現行の料金体系では事業運営が厳しくなることが予想されるため、料金改定も視野に入れ検討していく必要がある。⑥給水原価について定住人口の減少に伴い年間有収水量が減少していくなかで、施設・設備の修繕等の費用が増加しているため給水原価が高くなっている。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。今後の定住人口、観光人口の減少を考慮するとダウンサイジングが必要と思われるが、離島であるため、大規模災害時に長期間孤立する恐れもあることから、ダウンサイジングについては慎重に検討する必要がある。⑧有収率について毎年90%以上と高い値を維持している。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新、量水器の更新を随時実施していく。

老朽化の状況について

管路の漏水については、事案が少ないため漏水発生の都度修繕している。管路以外の主要施設は老朽化が進んでいるため、現在整備中の固定資産台帳等を基に、課題の抽出・整理を行っていく。料金収入が減少傾向にある中で、財政を圧迫しないよう更新順序を付け、順次進めていく。

全体総括

定住人口の減少は今後も続くことが予測される。また、観光人口も増加は見込めない。各地区の主要施設については老朽化が進み、更新事業が必要不可欠である。料金収入が減少している中での施設更新となり、新たな起債等で経営が厳しくなることが予測される。無理のない経営を行っていくため、事業費が平準化となるような更新計画を策定していく予定だが、長く将来的に黒字運営ができるよう料金改定を視野に入れながら更新計画の策定、定期的な更新計画の見直しを実施していく。

類似団体【D3】

上ノ国町 厚沢部町 乙部町 今金町 黒松内町 蘭越町 ニセコ町 喜茂別町 京極町 共和町 古平町 仁木町 妹背牛町 比布町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 苫前町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 枝幸町 豊富町 礼文町 利尻富士町 清里町 置戸町 佐呂間町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 新冠町 えりも町 新ひだか町 上士幌町 鹿追町 中札内村 幕別町 豊頃町 浦幌町 釧路町 鶴居村 中標津町 標津町 今別町 蓬田村 五戸町 田野畑村 普代村 野田村 上小阿仁村 大潟村 東成瀬村 大蔵村 鮭川村 戸沢村 郡山市 下郷町 只見町 北塩原村 磐梯町 柳津町 中島村 平田村 古殿町 長野原町 高山村 東吾妻町 片品村 川場村 東秩父村 新島村 三宅村 小笠原村 清川村 出雲崎町 舟橋村 入善町 池田町 美浜町 上野原市 西桂町 鳴沢村 川上村 南牧村 阿南町 下條村 大桑村 麻績村 筑北村 小川村 山県市 垂井町 七宗町 東白川村 設楽町 東栄町 井手町 和束町 南山城村 山添村 紀美野町 九度山町 広川町 若桜町 日野町 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 久米南町 安芸太田町 神石高原町 上関町 阿武町 勝浦町 佐那河内村 神山町 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 芸西村 本山町 土佐町 仁淀川町 梼原町 日高村 津野町 大月町 赤村 上毛町 太良町 小値賀町 美里町 玉東町 南小国町 西原村 津奈木町 相良村 山江村 九重町 木城町 美郷町 高千穂町 日之影町 五ヶ瀬町 国頭村 大宜味村 竹富町