経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について料金収入の減少傾向が続く中、施設更新事業を継続してきたが、令和２年度については規模の大きい事業を実施しなかったため、事業費が減少したことから企業債残高が若干ではあるが減少した。しかし、人口減少やコロナ禍による料金収入の減少の影響で、収益的収支比率は約7.9％減少した。施設更新事業費の増加・定住人口の減少やコロナ禍に伴う料金収入の減は今後も続いていくことが見込まれるため、無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について規模の大きい事業が無かったことから事業費が減ったため、企業債残高が若干減少したが、給水収益の下げ幅が大きかったため、比率としては約14.7％増加した。今後も施設更新は継続していく必要があるため、償還額が大幅に増加しないような事業計画を策定し、安定的な事業経営に努める。⑤料金回収率について昨年度から上昇しているが、給水原価の減少が原因となっている。現在定住人口減少やコロナ禍の影響から使用水量の減少が止まらず、料金収入も減少傾向にある。施設更新も控えている中で、現行の料金体系では事業運営が厳しくなることが予想されるため、料金改定を検討していく必要がある。⑥給水原価について島しょ部の中でも新島村は比較的に水源・水質に恵まれているため、費用がかかっていない。令和２年度については大きな事業や台風被害等の予定外の事業も無かったため、給水原価は下がったが、年間総有収水量の減少が大きかったため、約17.5円の減少に留まっている。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。また各地区の実情を考慮すると現状維持が妥当と考える。しかし、今後の定住人口の減少及び観光人口の減少を考慮しながらダウンサイジングできる部分については、施設更新時に実施していく。⑧有収率について毎年90％以上と高い値を維持している。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新、量水器の更新を随時実施していく。

老朽化の状況について

管路の漏水については、事案が少ないため漏水発生の都度修繕している。管路以外の主要施設は老朽化が進んでいるため、これまでに実施した耐震診断結果等に加え、現在整備中の固定資産台帳も根拠とする更新計画策定を準備中。料金収入が減少傾向にある中で、施設の更新順序を付け、財政を圧迫しないよう順次進めていく。

全体総括

定住人口の減少は今後も続くことが予測される。また観光人口についてはコロナ禍の影響もあり、予定外に減少してしまい、今後の増減については予測出来ない状況となっている。各地区の主要施設については老朽化が進み、更新事業が必要不可欠である。料金収入が減少している現状で、施設更新時の新たな起債等で経営が厳しくなることが予測される中、無理のない経営を行っていくためには料金改定を実施する必要があるが、令和６年度から義務化される公営企業会計の法適化が控えている現状では適切な上げ幅の設定ができないため、令和８年度頃を目標として施設の更新計画の策定と適切な設定の料金改定を行う予定である。