新島村：簡易水道事業

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000％35,000％40,000％45,000％50,000％55,000％60,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について料金収入の減少傾向が続く中、施設更新事業を継続してきたが、令和元年度については若郷浄水場更新事業が最終年であり既設配水池の撤去事業のみであったため、事業費及び、企業債残高が若干ではあるが減少した。しかし令和元年度については台風15号・19号被害や落雷被害による修繕費用の増加があり、それらの影響で、収益的収支比率は約8.6％減少した。施設更新事業費の増加・定住人口の減少に伴う料金収入の減は今後も続いていくことが見込まれるため、無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について平成29年度より実施された若郷浄水場更新工事が令和元年度で最終年となり、既設配水池撤去工事のみとなった。工事内容が建築から解体に移行したことから事業費が減ったため、企業債残高が若干減少した。今後も施設更新は継続していく必要があるため、償還額が大幅に増加しないような施設更新計画を策定し、安定的な事業経営に努める。⑤料金回収率について昨年度から大きく減少しているが、給水原価の上昇が原因となっている。現在定住人口減少等からくる使用水量の減少が止まらず、料金収入も減少傾向にある。施設更新も控えている中で、現行の料金体系では事業運営が厳しくなることが予想されるため、料金改定も視野に入れ検討していく必要がある。⑥給水原価について島しょ部の中でも新島村は比較的に水源・水質に恵まれているため、費用がかかっていないが、令和元年度については台風15号・19号被害や落雷被害による需用費の増加に伴って給水原価が高くなっている。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。また各地区の実情を考慮すると現状維持が妥当と考える。しかし、今後の定住人口の減少及び観光人口の減少を考慮しながらダウンサイジングできる部分については、施設更新時に実施していく。⑧有収率について毎年90％以上と高い値を維持している。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新、量水器の更新を随時実施していく。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管路の漏水については、事案が少ないため漏水発生の都度修繕している。管路以外の主要施設は老朽化が進んでいるため、これまでに実施した耐震診断結果等に加え、現在整備中の固定資産台帳も根拠とする更新計画策定を準備中。料金収入が減少傾向にある中で、施設の更新順序を付け、財政を圧迫しないよう順次進めていく。

全体総括

定住人口の減少は今後も続くことが予測される。また観光人口も爆発的な増加は見込めない。各地区の主要施設については老朽化が進み、更新事業が必要不可欠である。料金収入が減少している中での施設更新時の新たな起債等で経営が厳しくなることが予測される。無理のない経営を行っていくため、事業費が平準化となるような更新計画を策定していく予定だが、長く将来的に黒字運営ができるよう料金改定も視野に入れながら更新計画の策定、定期的な更新計画の見直しを実施していく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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