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家屋の評価替えに伴う市税の減収、障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加などにより、昨年度と比較して０．０３ポイント低下し、０．８０となった。類似団体平均を０．１７ポイント上回っているものの、多額の交付税収入（平成２４年度は２，１１２，７１８千円）に依存した財政運営となっている。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる市税収納率９５．１％（平成２４年度は９４．５％）を達成できるよう徴収努力に努めるとともに義務的経費等の歳出削減を行い、健全な財政運営を図る。
経常収支比率については、昨年度の９３．３％と比較して２．３ポイント悪化したことにより、９５．６％となり、類似団体平均と比較して５．４ポイント上回っている。悪化した要因としては、家屋の評価替えに伴う市税の減収、障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加などによるものである。今後においては、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる９０％以下を達成できるよう市税の徴収努力に努めるとともに、義務的経費等の歳出削減を行い、健全な財政運営を図る。
平成２４年度の決算額は９２，００６円で類似団体平均の１１８，８１９円を２６，８１３円下回っており、昨年度の決算額と比較しても２，９６７円減少している。主な要因としては、市立つみき保育園に指定管理者制度を導入したことにより減となったものである。今後においても、人件費の削減に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底して歳出削減に努める。
国家公務員の時限的な給与改定特例法の施行により、当市のラスパイレス指数は１０７．９と前年度に比較して１．２ポイント上昇した。なお、同法の措置がない場合は、９９．７と前年度に比較して１．１ポイント上昇した。今後においては、国及び東京都に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、通勤手当等の支給内容及び水準について、社会情勢を踏まえたものとなるよう見直しを継続的に図る。
人口千人当たり職員数については、武蔵村山市第五次定員適正化計画に基づき、類似団体平均７．２５人を大きく下回る４．６８人となっている。今後も新たな行政需要に対応できる柔軟で機動的な業務執行体制を整備するとともに、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、適正な定員管理の実現を図る。
実質公債費比率においては、過去からの起債抑制策により、類似団体平均の１０．３％を大きく下回る２．０％となっている。しかし、近年は自立支援給付費や生活保護費といった扶助費の義務的経費の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、市税の徴収努力や義務的経費等の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要がある。
将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の５８．２％を大きく下回っているが、昨年度の「－１１．７％」に対して、今年度は「－４．８％」で６．９ポイント上昇した。上昇した原因としては、将来負担額における下水道事業債に係る繰入見込額の減や東京たま広域資源循環組合等に係る繰入見込額の減があったものの、臨時財政対策債の発行に伴う地方債現在高の増により将来負担額が１７４，０５２千円の増となったこと及び充当可能財源等における充当可能基金（公共施設建設基金等）の減及び都市計画事業費に係る地方債の償還が進んだことによる残高の減により、充当可能財源等が６５１，８１２千円の減となったものである。今後においても、「－％」を維持できるよう行財政改革を推進する。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント下回る２３．２％となっている。主な要因としては、家屋の評価替え等に伴う市税の減収による経常経費充当一般財源等が５８，５９１千円（０．５％）減少したが、定年退職者の減に伴う東京都市町村職員退職手当組合負担金の減により、１８２，７８１千円（５．３％）減少となったことによるものである。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、通勤手当等の各種手当の支給内容及び水準を見直しをし、また、民間活力の導入等を推進し、さらなる人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回る１７．０％となっている。主な要因としては、市立つみき保育園に指定管理者制度を導入したことによる人件費から物件費への経費のシフトによるものである。今後においても民間活力の導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれるが、事務事業の見直しをし、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２２．１％となっており、依然として類似団体平均の約２倍を推移している。主な要因としては、障害者自立支援給付費や生活保護費及び保育所児童委託運営経費の増加によるもので、今後もさらなる増加が見込まれる。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７ポイント下回る１２．３％となっているが、昨年度と比較すると１．３ポイント悪化している。主な要因としては、介護保険特別会計繰出金の経常経費充当一般財源の増加により、繰出金の経常経費充当一般財源が１８０，６６７千円増加したためである。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の自主財源の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．５ポイント上回る１１．９％となっている。主な要因としては、市内循環バス運行経費補助金の増加及び一部事務組合負担金の経常経費充当一般財源の増加によるもので、経費の削減が難しいところである。今後においては、武蔵村山市補助金等検討協議会の答申や武蔵村山市行政評価委員会の意見を踏まえ、民間団体等への補助金の整理統合や廃止を踏まえた検討をし、経費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は過去からの起債抑制策により、類似団体平均を８．７ポイント大きく下回る９．１％となっている。しかし、近年は自立支援給付費や生活保護費といった扶助費の義務的経費の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、市税等の自主財源の強化を図り、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１４．１ポイント大きく上回る８６．５％となっている。主な要因としては、扶助費の障害者自立支援給付費や生活保護費及び保育所児童委託運営経費の増加によるもので、今後もさらなる増加が見込まれる。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めるとともに、他の費目においても事業の見直し等をし、歳出削減に努める。
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