武蔵村山市

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

家屋の評価替えに伴う市税の減収、障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加などにより、昨年度と比較して０．０３ポイント低下し、０．８０となった。類似団体平均を０．１７ポイント上回っているものの、多額の交付税収入（平成２４年度は２，１１２，７１８千円）に依存した財政運営となっている。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる市税収納率９５．１％（平成２４年度は９４．５％）を達成できるよう徴収努力に努めるとともに義務的経費等の歳出削減を行い、健全な財政運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、昨年度の９３．３％と比較して２．３ポイント悪化したことにより、９５．６％となり、類似団体平均と比較して５．４ポイント上回っている。悪化した要因としては、家屋の評価替えに伴う市税の減収、障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加などによるものである。今後においては、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる９０％以下を達成できるよう市税の徴収努力に努めるとともに、義務的経費等の歳出削減を行い、健全な財政運営を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度の決算額は９２，００６円で類似団体平均の１１８，８１９円を２６，８１３円下回っており、昨年度の決算額と比較しても２，９６７円減少している。主な要因としては、市立つみき保育園に指定管理者制度を導入したことにより減となったものである。今後においても、人件費の削減に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底して歳出削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法の施行により、当市のラスパイレス指数は１０７．９と前年度に比較して１．２ポイント上昇した。なお、同法の措置がない場合は、９９．７と前年度に比較して１．１ポイント上昇した。今後においては、国及び東京都に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、通勤手当等の支給内容及び水準について、社会情勢を踏まえたものとなるよう見直しを継続的に図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、武蔵村山市第五次定員適正化計画に基づき、類似団体平均７．２５人を大きく下回る４．６８人となっている。今後も新たな行政需要に対応できる柔軟で機動的な業務執行体制を整備するとともに、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、適正な定員管理の実現を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、過去からの起債抑制策により、類似団体平均の１０．３％を大きく下回る２．０％となっている。しかし、近年は自立支援給付費や生活保護費といった扶助費の義務的経費の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、市税の徴収努力や義務的経費等の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の５８．２％を大きく下回っているが、昨年度の「－１１．７％」に対して、今年度は「－４．８％」で６．９ポイント上昇した。上昇した原因としては、将来負担額における下水道事業債に係る繰入見込額の減や東京たま広域資源循環組合等に係る繰入見込額の減があったものの、臨時財政対策債の発行に伴う地方債現在高の増により将来負担額が１７４，０５２千円の増となったこと及び充当可能財源等における充当可能基金（公共施設建設基金等）の減及び都市計画事業費に係る地方債の償還が進んだことによる残高の減により、充当可能財源等が６５１，８１２千円の減となったものである。今後においても、「－％」を維持できるよう行財政改革を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント下回る２３．２％となっている。主な要因としては、家屋の評価替え等に伴う市税の減収による経常経費充当一般財源等が５８，５９１千円（０．５％）減少したが、定年退職者の減に伴う東京都市町村職員退職手当組合負担金の減により、１８２，７８１千円（５．３％）減少となったことによるものである。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、通勤手当等の各種手当の支給内容及び水準を見直しをし、また、民間活力の導入等を推進し、さらなる人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回る１７．０％となっている。主な要因としては、市立つみき保育園に指定管理者制度を導入したことによる人件費から物件費への経費のシフトによるものである。今後においても民間活力の導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれるが、事務事業の見直しをし、物件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２２．１％となっており、依然として類似団体平均の約２倍を推移している。主な要因としては、障害者自立支援給付費や生活保護費及び保育所児童委託運営経費の増加によるもので、今後もさらなる増加が見込まれる。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７ポイント下回る１２．３％となっているが、昨年度と比較すると１．３ポイント悪化している。主な要因としては、介護保険特別会計繰出金の経常経費充当一般財源の増加により、繰出金の経常経費充当一般財源が１８０，６６７千円増加したためである。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の自主財源の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．５ポイント上回る１１．９％となっている。主な要因としては、市内循環バス運行経費補助金の増加及び一部事務組合負担金の経常経費充当一般財源の増加によるもので、経費の削減が難しいところである。今後においては、武蔵村山市補助金等検討協議会の答申や武蔵村山市行政評価委員会の意見を踏まえ、民間団体等への補助金の整理統合や廃止を踏まえた検討をし、経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は過去からの起債抑制策により、類似団体平均を８．７ポイント大きく下回る９．１％となっている。しかし、近年は自立支援給付費や生活保護費といった扶助費の義務的経費の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、市税等の自主財源の強化を図り、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１４．１ポイント大きく上回る８６．５％となっている。主な要因としては、扶助費の障害者自立支援給付費や生活保護費及び保育所児童委託運営経費の増加によるもので、今後もさらなる増加が見込まれる。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めるとともに、他の費目においても事業の見直し等をし、歳出削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入面においては、昨今の景気の低迷により、自主財源である地方税が平成１９年度の約１０７億７千万円をピークに年々減少し、平成２２年度には約９９億９千万円となった。歳出面では子ども手当の創設、生活保護費受給世帯の急増等により義務的経費である扶助費が、平成１８年度の約６１億８千万円から平成２２年度には約９１億１千万円へと急増した。こうした非常に厳しい財政状態のため、やむを得ず毎年財政調整基金を取り崩し、財政の均衡を図ったものである。財政調整基金の年度末残高は、平成１８年度の約１２億９千万円から平成２２年度には約８億円へと減少した。また、毎年基金の取崩し額が多額となったため、実質単年度収支はマイナスとなる年が多く、平成２２年度は約－４億１千万円であった。今後においては、市税の徴収強化を図り、徴収率の向上に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療事業特別会計都市核地区土地区画整理事業特別会計都市核地区土地区画整理事業特別会計（一般会計）都市核地区土地区画整理事業特別会計（特別会計）

分析欄

平成２２年度の国民健康保険事業特別会計において約１千万円の歳入不足額が生じ、繰上充用を行ったため赤字が発生したものの、その他の会計については赤字額が発生したことはない。一般会計については、財政調整基金や特定目的基金の取崩しもあり、例年５億円から７億円程度の黒字となっている。特別会計については、一般会計からの繰出金等により収支のバランスは取れている。国民健康保険事業特別会計は、８億円から１３億円程度の一般会計繰入金により平成２２年度を除く各年度において、１億円から３億円程度の黒字。介護保険特別会計は、６億円から７億円程度の一般会計繰入金により５千万円から２億円程度の黒字。下水道事業特別会計は、３億円から６億円程度の一般会計繰入金により３千万円から７千万円程度の黒字。後期高齢者医療特別会計は、４億円から６億円程度の一般会計繰入金により１千万円程度の黒字。その他の特別会計についても赤字が発生した年はない。全会計の黒字額は、標準財政規模比で平成１９年度が１０．５５％、平成２０年度が７．４３％、平成２１年度が７．８８％、平成２２年度が５．４０％となっている。ただし、基金の残高は年々減少しており、下水道事業特別会計を除く各特別会計の一般会計繰入金は増加傾向にあるなど非常に厳しい財政状況にある。今後、一般会計においては、市税の徴収強化に努めて徴収率を向上させるとともに、各特別会計においては、保険税、保険料、使用料の適正化を図り赤字補填的な繰入金を縮減するよう努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成１９年度が１．４％、平成２０年度が０．９％、平成２１年度が１．１％、平成２２年度が２．６％となっている。平成２２年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の１．５％に対して類似団体平均が９．５％であり、健全な水準といえる。しかし、近年、起債の借入額が増加傾向にあり、これに伴い元利償還金が増加しているため、比率が年々上昇している。償還のピークは平成２３年度であり、今後は２～３％の間で比率は推移すると考えられるが、事業の必要性等を充分に検討し、起債に大きく依存しない財政運営に努めるとともに、都市計画税等の徴収強化を図り、引き続き健全な水準を維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率に関しては、平成１９年度の算定当初から分子のマイナスを維持しており、健全な水準にある。地方債の残高は、類似団体との比較では少額となっているが、平成２２年度は元金償還金額より多額の借入れを行ったことから、平成２１年度と比較して３億７千万円程度増加した。その他の将来負担額に関しては減少傾向にあり、今後比率を上昇させる要因はない。しかし、充当可能基金の額は、昨今の非常に厳しい財政状況から年々減少し、充当可能特定収入（主に都市計画税）も減少傾向にあるなど、充当可能財源等の減少が将来負担比率の分子をプラスに転じさせる要因がある。今後においても起債抑制策を継続して行うことにより地方債の残高を減少させ、市税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤を強化することにより、各種基金の取崩し額を抑制するとともに、都市計画税等の充当可能特定収入を確保し、比率の健全な水準を維持する。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
58.2％58.3％58.5％58.8％58.9％59.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
-0.7％-0.3％-0.2％0％0.3％0.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202248,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021202280万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120221.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202258％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202234万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202225万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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