東大和市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法を適用したため、各指標は皆増となっている。①経営の健全化・効率性を表す経常収支比率は100％を超えており、単年度の事業収支は黒字となっており健全な収支となっている。③④集中的な建設投資による企業債償還の影響から流動比率は100％を下回る指標となっており、企業債残高対事業規模比率は類似団体や全国平均より下回っている。短期的に減価償却費が元金償還額より低いことが続き、流動比率も低いことから資金繰りに留意が必要である。⑤経費回収率は100％を超えており、類似団体や全国平均と比較して高い数値となっている。使用料で回収すべき経費を賄えており健全な経営が行えている。⑥汚水原価は全国平均と比較すると低いが、類似団体と比較すると高くなっているため、今後も未接続世帯への普及促進を行う。⑧水洗化率については100％に近い数値となっており全国平均や類似団体と比較すると上回っている。今後とも未接続世帯の解消を図り使用料収入の確保に努める。

老朽化の状況について

昭和５１年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。今後は汚水管の老朽化に伴う道路陥没等による事故の危険性が高まるため、公共下水道ストックマネジメント基本計画に基づき、ライフサイクルコストの適正化と平準化を図り、調査・点検、修繕・改築などのストックマネジメント事業を引き続き実施し、汚水管渠の長寿命化を図っていく。

全体総括

今後は、人口減少に伴い下水道使用料の減少が予想され、汚水処理に係る維持管理費が横ばいで推移した場合、経営の健全性･効率性に係る指標は低下することが見込まれる。さらに、汚水管渠の改築･更新等の費用の増加が見込まれる。当市は、３年ごとに使用料の見直しのための検討を行うこととしていることから、各指標の変動に留意する。そのため、地方公営企業会計による経営状況や資産の把握、令和２年度に策定した公共下水道事業経営戦略に基づき、健全で効率的な事業運営を行っていく。