経営の健全性・効率性について

・地方公営企業法適用に伴う打切決算による支出の縮小幅が収入に比べ相対的に大きかったため、①収益的収支比率は改善した。・⑤経費回収率は依然として90％を下回っている。令和2年度策定の経営戦略に基づき、経費や収入計画について検証・見直しを図っていく必要がある。・④企業債残高事業規模比率は打切決算により収益額が縮小したため、類似団体の平均値を僅かに上回ったが、過去4ヵ年では下回っている。当市では5ヵ年ごと策定の整備事業計画（「町田市下水道事業アクションプラン」）に基づき計画的に事業を執行しており、事業投資の平準化を適切に行っていると判断できる。・⑥汚水処理原価は前年比で微減したが、類似団体の平均値よりも高い水準で推移している。今後も施設の老朽化や高度処理施設の維持管理等により、汚水処理費用の増加が見込まれる。以上から、適切な事業執行とともに、より一層の経費削減が求められる。・⑦施設利用率は70%近く、類似団体と比較しても高い水準である。・⑧水洗化率は99%を超えている状況にあり、普及促進活動の一定の効果がみられる。

老朽化の状況について

・下水道管渠については、各施設の老朽化調査を行っている状況である。今後は調査結果をもとに、順次更新事業を実施していく。・処理場施設（設備を含む）についても引き続き更新事業を継続していく。

全体総括

・今後は下水道施設の老朽化による更新事業が増加していくことが見込まれる。・令和2年4月1日より下水道経営基盤強化のため、公営企業会計へ移行しており、今後は公営企業としての決算分析を各年度行い、現状の分析を図る。・令和２年度策定の経営戦略に基づき、今後の老朽化への対応や更新事業費、使用料等の収入見込みを検証し、将来にわたって持続可能な下水道事業としていく必要がある。