調布市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397％97.5％98％98.5％99％99.5％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を僅かに下回ったものの収支はほぼ均衡しています。ただし，中長期的には経常収支の赤字幅の拡大が見込まれることから，更なる費用縮減の取組と併せて下水道使用料の改定による収入増が必須な経営状況となっています。②累積欠損金比率は，未処理欠損金の計上により数値が悪化しています。今後も経常収支比率と併せて更なる悪化が懸念されます。③流動比率は，企業債収入の増加により一時的に上昇しました。ただし，今後は企業債償還額の増や下水道使用料収入及び実質減価償却費の減少に伴う現預金残高の減少により悪化が想定されます。④企業債残高対事業規模比率は，企業債借入額の増加により上昇しています。今後も建設改良費が増加傾向にあることから，更なる上昇が想定されます。⑤経費回収率は，管路補修工事費及び下水道使用料徴収委託料等による費用増に対して，下水道使用料が減少したことから悪化しています。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも低い状況にあるにも関わらず100%を下回っていることから，適正な下水道使用料収入の確保が必要です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和40年代から50年代にかけて集中的に下水道整備を行っていたことから，10年後には②管渠老朽化率が80％超と急速な老朽化が想定され，併せて①有形固定資産減価償却率も上昇していきます。③管渠改善率は，類似団体平均を下回っているものの，引き続き，令和２年度に策定したストックマネジメント計画に基づき，緊急度及び重要度等を踏まえたうえで，計画的かつ効率的に管渠の更新を行っています。

全体総括

汚水処理原価が低いにもかかわらず，経費回収率は100%を下回っています。中長期的にも，老朽化・劣化対策事業をはじめ，建設改良需要が増加傾向となることが想定され，経費回収率，経常収支比率，及び流動比率といった主要な経営指標の更なる悪化が想定されます。以上のことから，令和６年度に導入した包括的民間委託の効率的運用をはじめとした更なる経費縮減策を講じるとともに，適正な使用料収入の確保が必須な状態です。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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