調布市：公共下水道

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公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397％97.5％98％98.5％99％99.5％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，100%を僅かに上回り，収支はほぼ均衡しています。なお，今後は，下水道使用料収入の減少等の要因により経常収支比率の低下が見込まれます。②累積欠損金比率は，純利益の計上により改善しています。一方，今後は経常収支比率の低下と併せて累積欠損金比率の上昇が想定されます。③流動比率は，企業債収入の増加により一時的に上昇しました。ただし，今後は企業債償還額の増加や下水道使用料収入及び実質減価償却費の減少に伴う，現預金残高の逓減が想定されることから，数値の下降が想定されます。➃企業債残高対事業規模比率は，企業債借入額の増加により上昇しています。⑤経費回収率は，減価償却費等の減少に伴う汚水処理費の減少により改善しましたが，⑥汚水処理原価が類似団体平均よりも低い状況にあるにも関わらず100%を下回っており，下水道使用料収入も含めた収支のあり方の検討が必要な状況にあります。⑧水洗化率は99.98％で概ね100％を達成できています。以上のことから，経営の健全性・効率性の観点では，十分な資金残高の確保や経費回収率の向上が課題となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

調布市は昭和42(1967)年度から下水道整備を開始し，昭和62(1987)年度に下水道人口普及率100%を達成しました。①有形固定資産減価償却率は，類似団体平均よりも低い水準となっていますが，今後も減価償却の償却期間が完了した資産が増え続けていく見通しであることから，ストックマネジメント計画等に基づく施設の更新を推進していく必要があります。②管渠老朽化率は，全国平均と同程度となっています。昭和40年代から50年代にかけて集中的に下水道整備を行っていたことから，今後，急速に上昇していく見通しです。③管渠改善率は，昨年度に引き続き類似団体平均を下回っており，今後は，更なる管路の予防保全を推進していく必要があります。

全体総括

(2.③)管渠改善率の改善に向けて，老朽化・劣化対策事業を拡充するため資金需要が増加します。一方，現時点において（1.➃)企業債残高対事業規模比率は，低水準に抑えられているものの，今後の事業費の増大に伴う数値の上昇が予想されるほか，(1.③)流動比率については下降が想定されるため，将来にわたる現預金残高の確保が課題となります。特に，(1.⑤)経費回収率が100%を下回っていることから，令和６年度に予定している経営戦略の改定にあたっては，下水道使用料収入を含めた収支のあり方について検討が必要となります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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