調布市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道は，市内に最終処理場がなく東京都が管理する流域下水道に接続していること，地形の高低差が少なく中継ポンプ場は１箇所のみであること，下水道管布設延長に占める合流管の割合が約93%であること，下水道人口普及率100％を達成していること等の特徴があります。このため，現在は管路の維持管理を中心に下水道経営を行っています。①経常収支比率は，令和2年度の公営企業会計への移行に伴い，100%を僅かに下回りましたが，収支はほぼ均衡しています。②累積欠損金比率は類似団体平均と同程度であり，欠損金の額は少額に留まっています。なお，令和２年度に策定した調布市下水道ビジョンの推計では，今後数年間は累積欠損金の増加が続く見込みです。③流動比率は100%を超えており，１年以内の短期の債務支払能力に支障はありません。④企業債残高対事業規模比率は，下水道整備時に借り入れた企業債の償還が進んだ結果，類似団体平均よりも低い比率となっています。⑤経費回収率は100%未満であり，類似団体平均を下回っています。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも低い状況にある中，下水道使用料収入も含め収支のあり方についての検討が必要な状況にあります。⑧水洗化率は99.98％で概ね100％を達成できています。以上のことから，経営の健全性・効率性の観点では，経費回収率のあり方が課題となっています。

老朽化の状況について

本市は昭和42(1967)年度から下水道整備を開始し，昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備を行っていることから，今後管渠の老朽化が急速に進んでいく状況にあります。①有形固定資産減価償却率は，公営企業会計適用初年度につき，類似団体平均よりも低い水準となっています。また，管渠総延長に占める標準耐用年数超過管渠の割合を表す②管渠老朽化率は，類似団体平均の半分程度であり，全国平均と同一水準となっています。一方，③管渠改善率は，令和2年度に実施した下水道長寿命化事業等による修繕・改良・更新延長の実績を反映していますが，更なる管路の予防保全を推進していく必要があります。

全体総括

令和2年度は，会計方式を公営企業会計に移行するとともに，次期下水道総合計画となる「調布市下水道ビジョン（計画期間：令和3年度～令和12年度」を策定しました。また，令和元年台風第19号の浸水被害を受けた対策事業，ストックマネジメント計画策定による長寿命化対策からの発展的移行等を行いました。経営指標の分析から，進行していく管渠の老朽化に対し，更なる対策を強化していく必要があります。また，経費回収率の実態から，中長期的な収支のあり方の検討の必要性が明らかとなりました。今後は，ストックマネジメント計画に基づき，市内全域の管路の状態を早期に把握し対策を進めるとともに，公営企業会計を活用し経営の将来像を常に見据えながら，持続的な経営のあり方を追求していきます。