経営の健全性・効率性について
収支のバランスを示す①経常収支比率は、毎年度100％を超えており、持続して経常利益を計上しています。平成22年度から平成29年度までに２配水場の更新、１配水場の整備を実施し、令和元年度には中央配水場の耐震補強事業に着手して多額の建設改良費を支出している中にあって、④企業債残高対給水収益比率からも分かるとおり企業債に依存することなく事業を進めています。また、短期的な債務に対する支払い能力を示す③流動比率も平成30年度に引き続き令和元年度においても1000％を超え、支払い能力を維持していることを示しています。水道料金は、⑤料金回収率が示すとおり適切な水準にあり、全国的にも低額な料金を維持したまま、事業費を賄い、余剰金を積み立てて計画的に施設更新に取り組むことができています。費用の効率性を示す⑥給水原価も低く、施設の規模を示す⑦施設利用率も概ね適切で、⑧有収率も高水準にあり、取水した水を無駄なく収益に結びつけていることを示しています。以上のことから、現状は経営の健全性を維持することができており、効率的な運営ができているといえます。
老朽化の状況について
施設全体の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、平成22年度から29年度まで配水場更新・整備事業に取り組んできたため、ほぼ横ばいで、適切に施設の更新が進んでいることを表しています。管路は、年々②管路経年化率が上昇していますが、他の類似団体よりは低く、漏水等による水の無駄も少ない状況です。しかしながら、③管路更新率は平成29年度以後、他の類似団体より低く、管路の更新（耐震化）を加速させることが課題となっています。優先して取り組んできた配水場の更新・整備事業は完了し、令和3年度には中央配水場の耐震補強事業が完了する予定です。平成30年３月末に策定した第二次水道事業基本計画では、令和4年度に新しい管路更新計画を策定し、管路更新事業を本格化させることになっています。
全体総括
本市水道事業は、清浄な地下水源に恵まれるという好条件もあり、低コストでの給水を実現し、経営の健全性を維持しています。今後は、人口減少等、水需要の低下による収益減が見込まれる中、管路網の強靭化を図るなど適切に施設更新に取り組む必要があります。今後も、深層地下水100％のおいしい水をいつまでも安定して供給し続けるため、第二次水道事業基本計画の各施策に計画的に取り組み、災害にも強い水道施設の整備を進めるとともに施設を良好な状態で維持できるよう、更なる経営基盤の強化を図り、安定的、持続的な水道事業の経営に努めます。
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2021年度