三鷹市
団体
13:東京都
>>>
三鷹市
地方公営企業の一覧
公共下水道
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
人口の推移
財政比較分析表(2019年度)
財政力
財政力指数の分析欄
市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「1」以上で推移している。平成22年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成23~25年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていたが、平成26年度の1.04から徐々に上昇し、横ばいとなっている。令和元年度の単年度指数は、基準財政需要額が減となったことに加え、基準財政収入額が増となったことにより増となった。今後は新型コロナウイルス感染症の影響拡大などによる減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、80%台を維持している。令和元年度は、固定資産税などの市税収入や幼児教育・保育の無償化に伴い地方特例交付金が増となったことによる経常一般財源の増を、待機児童の解消に向けた私立認可保育園や認証保育所等の運営事業費の増や介護保険事業、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などによる経常的経費充当一般財源の増が上回ったことにより、89.8%(前年度比0.4ポイント増)となった。今後も「第4次三鷹市基本計画(第2次改定)」で定めている「概ね80%台を維持(特殊要因による場合にあっても90%台前半に抑制)」に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当の増のほか、市議会議員選挙及び市長選挙等の執行などにより増となった。また、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っているものの、教育センター暫定施設の解体や情報基盤システム更改に係る経費の平年度化、プレミアム付商品券の発行に係る経費が増となったことなどにより、前年度比で増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年4月1日現在のラスパイレス指数は、「100.2」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は6.3ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成7年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、三鷹市行財政改革アクションプラン等に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数1,334人(平成7年4月)が、952人(令和2年4月)となり、28.6%削減された(公益的法人等派遣職員を除く。)。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。令和元年度は、標準財政規模が増となったことに加え、三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等の減により、前年度と比べて0.9ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第4次三鷹市基本計画(第2次改定)」で目標としている、「概ね5%を超えないこと」の達成に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減となったことに加え、三鷹市土地開発公社が先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減となったものの、地方債現在高の減に連動して充当可能財源等が減となったことにより、前年度比4.3ポイントの増となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)
人件費
人件費の分析欄
三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成7年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成12年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。令和元年度においては、退職手当の増などにより増となったことから、人件費に係る経常収支比率は増となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。令和元年度は、更なる学校給食調理業務の委託化を進めたほか、各種健康診査などに基金を活用し財政負担の軽減を図ったものの、情報基盤システム更改に係る経費の平年度化による増があったことなどにより、前年度と同程度となった。今後も引き続き、「三鷹市都市経営アクションプラン2022」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。令和元年度は、私立認可保育園4園が開設したことなどに伴う運営事業費の増に加え、子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園等の保護者への助成を拡充したことなどから、前年度と比べて0.3ポイントの増となった。
その他
その他の分析欄
その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。令和元年度は、下水道事業特別会計の打切決算により生じた未収金未払金への対応のほか、給付費等の伸びによる増を反映して介護保険事業及び後期高齢者医療に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比べて0.4ポイント増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・NPO法人・事業者等との協働を推進しているためである。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園や保育園等利用者への補助金等の減やふじみ衛生組合負担金が減となったことなどにより、前年度比0.5ポイントの減となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和元年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の一部償還開始があるものの、市債利子が減となったことなどから、前年度比0.1ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っている。令和元年度は、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の改定年度であったことから、新たに「都市経営」の視点を取り入れた「三鷹市都市経営アクションプラン2022」を策定した。個人市民税、固定資産税が増となったことなどにより経常一般財源等が増となったものの、待機児童の解消に向けた経費の増や退職金の増などによる職員人件費の増で経常経費充当一般財源等が増となったことから、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて増となった。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、土地開発公社借入金の繰上償還が減となったことや市民センター内駐車場等の整備を完了したことなどにより減となっている。民生費は、子ども・子育て支援において質の高いサービスを実施しているとともに、保育園や学童保育所の待機児童解消を積極的に図っていることから増加傾向が続いている。また、長寿化の伸展による介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加も一因となっている。土木費は、令和2年度からの地方公営企業法の一部適用に伴う下水道事業特別会計の打切決算により、繰出金が増となったほか、児童遊園や三鷹台駅前周辺地区の整備における用地取得、中仙川の改修や雨水貯留施設の整備進捗を反映して増となっている。教育費は、教育センターの耐震補強等工事等の整備が完了したものの、弓道場・アーチェリー場の整備、旧第二体育館や教育センター暫定施設の解体などにより増となっている。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しなどを進めてきたことから、人件費は減少傾向となり、物件費は増加傾向となっている。また、扶助費については、他の団体と同様に、保育園の待機児童対策や自立支援などの伸びを反映して増加傾向となっている。補助費等については、コミュニティ・センターの運営を住民協議会が行うなど、市民・NPO法人・事業者等との協働を推進しているため、東京都平均を大きく上回っている。普通建設事業費については、小中学校長寿命化改修工事や三鷹駅前デッキ改修工事を実施するなど、都市の更新期を迎えており、今後予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、繰上償還や借換えの効果を反映して、全国・類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)
分析欄
実質収支比率は概ね3~4%で推移しており、財政の健全性は維持している。令和元年度は、標準税収入額の増に伴い、標準財政規模が増となる一方で、実質収支が大幅減となったことにより、実質単年度収支比率が前年度と比べて1.9ポイント減少した。さらに、ふるさと納税の影響の拡大、地方消費税の清算基準の見直し等の影響など、依然として厳しい財政運営となっている。今後も後年度の財政需要を見据えながら財政調整基金の残高に注視していくとともに、行財政改革の推進を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)
分析欄
算定開始から、すべての会計で赤字額は生じていないものの、多くの特別会計が一般会計からの繰入金で財政運営を行っているため、一般会計以外は1%未満で推移している。引き続き各会計の収支状況について的確に捕捉し、安定した財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄
市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、元利償還金は減少傾向にある。令和元年度は、平成24年度に借り入れた三鷹中央防災公園・元気創造プラザに係る整備事業債の繰上償還を行ったことから、元利償還金は微増となった。一方、土地開発公社が先行取得した用地の買戻しに係る経費の減に伴い、準元利償還金が減となった。また、地方債へ充当した特定財源が増となったことなどから、分子算定において差し引く算入公債費等が増となったため、実質公債費比率(分子)は、前年度を下回った。今後もバランスに配慮した市債の発行を図るなど「第4次三鷹市基本計画(第2次改定)」で目標としている「概ね5%を超えないこと」の達成に努める。
分析欄:減債基金
減債基金への積立を想定していない。
将来負担比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄
普通会計における市債の低金利債への借換え、高金利債の繰上償還など、後年度負担の抑制に努めている。令和元年度は、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減となったものの、地方財源財高の減や基金残高の減に連動して充当可能財源等が減となったことなどから、将来負担比率(分子)が増となった。
基金残高に係る経年分析(2019年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)子ども・子育て支援と学校教育の充実及び人財の確保と育成を図るため、健康福祉資金と教育振興基金を再編し、令和元年度に創設した「子ども・子育て基金」から100百万円をとりくずしたほか、「健康福祉基金」から400百万円、「まちづくり施設整備基金」から300百万円をとりくずしたため、都支出金や寄付金を財源として一定の積み立てを行ったものの、基金全体としては345百万円の減となった。(今後の方針)第5次三鷹市基本計画の計画期間内に学校施設の長寿命化などの大規模事業が本格化し、多額の経費を要することが想定されることから、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)令和元年度は、社会保障関連経費の伸びが続く一方で、その財源となる地方消費税交付金の消費税率の引き上げに伴う増額が令和2年度となり、歳出と財源にギャップが生じたことなどを背景に一定のとりくずしを行ったことから、前年度比172百万円の減となった。(今後の方針)標準財政規模を基準とし、将来的には15%の残高を目指しつつも、第4次三鷹市基本計画(第2次改定)計画期間内(令和4年度まで)においては、3年分の財源不足に対応するため残高目標を50億円とする。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・まちづくり施設整備基金:都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・健康福祉基金:市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進・子ども・子育て基金:子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成を図る。(増減理由)・健康福祉基金:子ども・子育て基金設置のために180百万円、障がい者自立支援給付費など社会保障関連経費のために400百万円とりくずしたことにより減少・子ども・子育て基金:健康福祉基金と教育振興基金の再編により1,883百万円を積み立てて創設したことによる増加・まちづくり施設整備基金:公共施設の整備や都市計画事業の着実な推進のため361百万円を積立てたことにより増加・教育振興基金:子ども・子育て基金設置のために8百万円をとりくずし廃止(今後の方針)・健康福祉基金及び子ども・子育て基金:今後の財政需要を勘案し、40億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金:第5次三鷹市基本計画の計画期間内に三鷹駅前再開発等が本格化する見込であることから、計画的な積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
中仙川や三鷹駅前デッキの改修など計画的にインフラ資産の更新に取り組み、前年度を下回っている。東京都平均に比べ高い水準にあるものの、平成28年度に三鷹市が策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っている。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより地方債現在高が減少傾向にあることによる。今後も債務の減少に努めるとともに、業務の見直し等により収支の改善を図ることで後年度負担の抑制に努める。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向が続いていたが、令和元年度は地方債の現在高が減となったことや債務負担行為に基づく支出予定額が減となったものの、地方債現在高の減に連動して充当可能財源等が減になったことから前年度を上回った。有形固定資産減価償却率は横ばい傾向となっており、今後も「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、「第四次三鷹市基本計画(第一次改定)」で目標としている「概ね8%を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。令和元年度は、債務負担行為に基づく支出である三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が減となったことから、前年度を下回った。将来負担比率については、減少傾向が続いている。令和元年度は地方債の現在高が減となったことや三鷹市土地開発公社が先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減になったことから将来負担額は減となったものの、地方債現在高の減に連動して充当可能財源等が減となり、分子全体で増となったことから前年度を上回った。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率63.7%、中学校が63.0%となっており、小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和2年度は、長寿命化及び防災機能の強化を図るため、小・中学校各一校ずつの改修工事を実施した。今後の学校施設の老朽化対策に効果的・効率的に取り組むため、令和4年度以降に「学校施設長寿命化計画(仮称)」を策定し、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、全国平均や前年度類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成10年代に建設されたものが多いことが主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
当市では、平成23年度に「公共施設維持・保全計画2022」を策定し、「今ある建物を大切に長く使う」を基本理念に計画的な予防保全に取り組み、施設の安全性と健全性の確保を図ってきた。有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向であり、図書館を除いては依然として類似団体より低い水準にある。建設から50年以上経過した庁舎等については、劣化診断などを実施し客観的な情報を把握したうえで検討を進めることとし、事業の枠組全体の調整を進める。今後も公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画等により、総合的かつ計画的に施設の維持管理を適切に進めていく。
財務書類に関する情報①(2019年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から665百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、健康福祉基金のとりくずしなどにより基金が174百万円の減となったものの、中仙川や三鷹駅前デッキの改修などによりインフラ資産が1,674百万円の増となったことなどにより、平成30年度と比較して、14億円の増となった。負債総額は、固定負債の地方債が繰上償還や借入額の抑制などにより2,559百万円の減となったことや職員数の減により退職手当引当金が641百万円の減となったことなどから、4,390百万円の減少(△8.6%)となった。全体を含む連結では、資産総額は期首時点から264百万円増加(+0.1%)し、負債総額は期首時点から4,564百万円減少(▲8.4%)した。資産総額は、まちづくり三鷹やふじみ衛生組合等の事業用資産等を計上していることにより、一般会計等に比べ19,494百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、3,155百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、「経常費用」は61,470百万円となっており、前年度比1,237百万円の増加(+2.1%)となった。そのうち人件費等の「業務費用」は25,736百万円、補助金や社会保障給付等の「移転費用」は35,734百万円であり、「移転費用」が「業務費用」を上回っている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(20,541百万)であり、純行政コストの34.4%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや職員定数の適正化の推進等により経費の抑制に努める全体を含む連結では、介護保険事業特別会計の社会保障給付費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて「移転費用」が40,208百万円多くなり、純行政コストが44,358百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(64,842百万円)が純行政コスト(59,849百万円)を上回っており、本年度差額は4,993百万円となり、純資産残高は5,055百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、働き方改革の推進及び職員定数や行政サービスの適正化等による行政コストの削減に取り組み、純資産残高のさらなる増加を図る。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が5,163百万円となり、投資活動収支が、有形固定資産等の形成や子ども・子育て基金の創設に伴う積立てなどの支出により△2,574百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,196百万円となり、本年度資金残高は前年度から607百万円少ない、1,222百万円となった。全体を含む連結では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、土地開発公社における公有地取得事業などの業務収入があるものの、一般会計等より180百万円少ない、4,983百万円となった。投資活動収支では、子ども・子育て基金の創設に伴う基金の再編やまちづくり施設整備基金等のとりくずしにより前年度より収支は改善し、△1,393百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還を進めたことから△4,109百万円となり、本年度末資金残高は前年度から525百万円減少し、2,802百万円となった。
財務書類に関する情報②(2019年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているのは、高度成長期に整備したインフラが更新期を迎えており、減価償却累計額が取得価額を上回ったためである。資産総額に大きな変化はないものの、人口の増加などを反映して、住民一人当たりの資産額は微減となった。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
償還元金内の借入により地方債の償還が進んだことから、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち34.3%を占める社会保障給付は、今後も増加傾向にある。また、純行政コストのうち15.9%を占める人件費については、学校給食調理業務の委託化などの行財政改革の取り組みを進める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても4,390百万円減少している。これは、プライマリーバランスに配慮して、償還元金額以内の借入を行っているためである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常経費の縮減に向けて事業の見直し等に取り組むとともに、費用と負担のバランスについて検証を進める。