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市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。平成２２年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成２３～２５年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていたが、平成２６年度の１．０４から徐々に上昇し、横ばいとなっている。令和元年度の単年度指数は、基準財政需要額が減となったことに加え、基準財政収入額が増となったことにより増となった。今後は新型コロナウイルス感染症の影響拡大などによる減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。
市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、８０％台を維持している。令和元年度は、固定資産税などの市税収入や幼児教育・保育の無償化に伴い地方特例交付金が増となったことによる経常一般財源の増を、待機児童の解消に向けた私立認可保育園や認証保育所等の運営事業費の増や介護保険事業、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などによる経常的経費充当一般財源の増が上回ったことにより、８９．８％（前年度比０．４ポイント増）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。
人件費は、退職手当の増のほか、市議会議員選挙及び市長選挙等の執行などにより増となった。また、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っているものの、教育センター暫定施設の解体や情報基盤システム更改に係る経費の平年度化、プレミアム付商品券の発行に係る経費が増となったことなどにより、前年度比で増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。
令和２年４月１日現在のラスパイレス指数は、「１００．２」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は６．３ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。
平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、三鷹市行財政改革アクションプラン等に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数１，３３４人（平成７年４月）が、９５２人（令和２年４月）となり、２８．６％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。
市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。令和元年度は、標準財政規模が増となったことに加え、三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等の減により、前年度と比べて０．９ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」で目標としている、「概ね５％を超えないこと」の達成に努める。
地方債現在高が減となったことに加え、三鷹市土地開発公社が先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減となったものの、地方債現在高の減に連動して充当可能財源等が減となったことにより、前年度比４．３ポイントの増となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。
三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成１２年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。令和元年度においては、退職手当の増などにより増となったことから、人件費に係る経常収支比率は増となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。令和元年度は、更なる学校給食調理業務の委託化を進めたほか、各種健康診査などに基金を活用し財政負担の軽減を図ったものの、情報基盤システム更改に係る経費の平年度化による増があったことなどにより、前年度と同程度となった。今後も引き続き、「三鷹市都市経営アクションプラン２０２２」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。
待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。令和元年度は、私立認可保育園４園が開設したことなどに伴う運営事業費の増に加え、子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園等の保護者への助成を拡充したことなどから、前年度と比べて０．３ポイントの増となった。
その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。令和元年度は、下水道事業特別会計の打切決算により生じた未収金未払金への対応のほか、給付費等の伸びによる増を反映して介護保険事業及び後期高齢者医療に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比べて０．４ポイント増加している。
全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しているためである。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園や保育園等利用者への補助金等の減やふじみ衛生組合負担金が減となったことなどにより、前年度比０．５ポイントの減となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。
これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和元年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の一部償還開始があるものの、市債利子が減となったことなどから、前年度比０．１ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。
持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っている。令和元年度は、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」の改定年度であったことから、新たに「都市経営」の視点を取り入れた「三鷹市都市経営アクションプラン２０２２」を策定した。個人市民税、固定資産税が増となったことなどにより経常一般財源等が増となったものの、待機児童の解消に向けた経費の増や退職金の増などによる職員人件費の増で経常経費充当一般財源等が増となったことから、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて増となった。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。
（増減理由）子ども・子育て支援と学校教育の充実及び人財の確保と育成を図るため、健康福祉資金と教育振興基金を再編し、令和元年度に創設した「子ども・子育て基金」から１００百万円をとりくずしたほか、「健康福祉基金」から４００百万円、「まちづくり施設整備基金」から３００百万円をとりくずしたため、都支出金や寄付金を財源として一定の積み立てを行ったものの、基金全体としては３４５百万円の減となった。（今後の方針）第５次三鷹市基本計画の計画期間内に学校施設の長寿命化などの大規模事業が本格化し、多額の経費を要することが想定されることから、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。
（増減理由）令和元年度は、社会保障関連経費の伸びが続く一方で、その財源となる地方消費税交付金の消費税率の引き上げに伴う増額が令和２年度となり、歳出と財源にギャップが生じたことなどを背景に一定のとりくずしを行ったことから、前年度比１７２百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模を基準とし、将来的には１５％の残高を目指しつつも、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）計画期間内（令和４年度まで）においては、３年分の財源不足に対応するため残高目標を５０億円とする。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・まちづくり施設整備基金：都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・健康福祉基金：市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進・子ども・子育て基金：子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成を図る。（増減理由）・健康福祉基金：子ども・子育て基金設置のために１８０百万円、障がい者自立支援給付費など社会保障関連経費のために４００百万円とりくずしたことにより減少・子ども・子育て基金：健康福祉基金と教育振興基金の再編により１，８８３百万円を積み立てて創設したことによる増加・まちづくり施設整備基金：公共施設の整備や都市計画事業の着実な推進のため３６１百万円を積立てたことにより増加・教育振興基金：子ども・子育て基金設置のために８百万円をとりくずし廃止（今後の方針）・健康福祉基金及び子ども・子育て基金：今後の財政需要を勘案し、４０億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金：第５次三鷹市基本計画の計画期間内に三鷹駅前再開発等が本格化する見込であることから、計画的な積立を行う。
中仙川や三鷹駅前デッキの改修など計画的にインフラ資産の更新に取り組み、前年度を下回っている。東京都平均に比べ高い水準にあるものの、平成２８年度に三鷹市が策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っている。
全国平均や類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより地方債現在高が減少傾向にあることによる。今後も債務の減少に努めるとともに、業務の見直し等により収支の改善を図ることで後年度負担の抑制に努める。
将来負担比率については減少傾向が続いていたが、令和元年度は地方債の現在高が減となったことや債務負担行為に基づく支出予定額が減となったものの、地方債現在高の減に連動して充当可能財源等が減になったことから前年度を上回った。有形固定資産減価償却率は横ばい傾向となっており、今後も「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。
実質公債費比率については、「第四次三鷹市基本計画（第一次改定）」で目標としている「概ね８％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。令和元年度は、債務負担行為に基づく支出である三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が減となったことから、前年度を下回った。将来負担比率については、減少傾向が続いている。令和元年度は地方債の現在高が減となったことや三鷹市土地開発公社が先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減になったことから将来負担額は減となったものの、地方債現在高の減に連動して充当可能財源等が減となり、分子全体で増となったことから前年度を上回った。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。
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公共下水道