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2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント増だが、依然として類似団体中下位に留まっており、全国水準をも下回っている。特別区民税は対前年度比１０億円の増で過去最高額となったものの、歳入に占める割合が依然低い状況に変わりはない。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題ではあるが、今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努める。また、行政評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政調整交付金の大幅な減により「経常的一般財源等総額」が９１億円減少するとともに、物件費や補助費等の増により「経常的経費充当一般財源等」が２６億円増となったことで前年度比５．７ポイント増となった。目標としている８０％以内は超えたが、東京都平均と比較して低い数値に留めている。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保や行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準を逸脱しないよう努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体数値を大きく下回っているのは、これまで指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、常勤職員定数の削減とあわせてコスト削減を行ってきたことによるものである。今後も「定員管理指針」に基づき、定員管理と人件費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度よりも０．４ポイント低下し、９９．７となった。多数の退職・新規採用などを含む職員構成の変動が指数低下に影響している。同一の給料表に基づく類似団体の中では、比較的、早期に主任主事や係長職等への昇任が遂げられているため、類似団体間比較では結果として指数を押し上げたと推察される。今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」、「定員適正化指針」、「第二次定員適正化指針」により定員を削減し、類似団体内では引き続き最上位（最小）に位置している。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定数管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は令和元年度より新規起債額は１１億円増加したが、発行を極力抑えたことで、前年度から０．２ポイント減となった。公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加することで、現段階では新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画に基づき、長寿命化によるコスト削減や基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、特別区債現在高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で６３３億円であった。一方、基金現在高等将来負担額から控除される充当可能財源等は２，７１８億円で、将来負担額を２，０８５億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、公共施設の老朽化による改修等により債務負担行為額の増大が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や技能系職員退職不補充、保育園民営化等により、常勤職員定数の適正化を図っている。令和２年度は会計年度任用職員制度への移行や職員数増などにより１４億円増加し、人件費比率も前年度比１．３ポイント上昇した。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は、電子計算組織管理運営事務で２２億円、私立保育園の運営費助成事業で１０億円増などにより経常的経費一般財源が３２億円（９．６％）の増額となった。経常収支比率では前年度と比べ、２．９ポイント増となり、類似団体内では平均の水準になっている。今後も行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、事業の重点化を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度の扶助費は１，０９９億円で、歳出全体の３０．５％を占めている。経常的経費一般財源では、３６７億円で構成比の２６．０％となり、前年度比で２．５％の減となった。生活保護給付事業で１４億円、児童扶養手当等支給事業で６．１億円減少したことが主な要因である。生活保護費については、経済状況の先行きが不透明であり、今後も高齢者や障がい者支援のため社会保障関係費の増加が見込まれるが、適正な給付に努めていく。
その他
その他の分析欄
介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険の各特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で２．９億円の減（１．６％減）となった。維持補修費は、文化芸術施設改修事業、道路の維持事業などの増により、４．６億円の増加（３４．４％増）となった。経常収支比率については前年度と比べ０．８ポイントの増加となった。行政評価を活用した事務事業の見直し、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費では、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業で６．２億円の増、ものづくり支援事業で５．９億円の増などにより経常的経費一般財源が１５．１億円の増加（２１．２％増）となった。そのため、経常収支比率については前年度と比べ１．１ポイントの増となった。今後も、交付実績についてはホームページにおける公表を継続し、透明性の向上を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は新規起債額の発行は極力抑制したが、前年度比では０．１ポイント増加した。地方債現在高は着実に減らしているが、類似団体平均を上回っている。今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加するため、現段階では新規の起債による比率上昇も見込まれるが、起債額と元金償還額の適正なバランスに留意し、施設ごとの個別計画による施設見直しを図り、適正水準を維持する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内の平均に位置している。数値は前年度よりも５．６ポイント増加したものの、これは新型コロナウイルス感染症対策において積極的な財政出動をしたためである。今後もより一層新たな歳入の確保とともに、歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出総額の４６．５％を占める民生費は、住民一人当たり２４２，４２８円となっている。中でも生活保護費が６５，４９４円、障がい者自立支援給付費２３，７１８円、児童手当１４，１３７円、私立保育園運営費助成事業２５，３６４円で民生費の５割になる。生活保護の適正化を図る一方、子育て環境の充実は、足立区の重点課題であり、今後も積極的に取り組んでいく。・教育費は、一人当たり６１，０５３円で類似団体平均を上回っている。小・中合わせて１００を超える学校運営費とともに、老朽化する校舎の改築・改修を計画的に行っていることが主な要因である。・総務費は、特別定額給付金の支給が大幅増となっているほか、今後の公共施設の改修等に備え、公共施設建設資金積立基金や財政調整基金を計画的に積立てたため増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体において最も少ないが、給与水準が類似団体内でも高いところにあるため、結果として上位から３番目に少ない位置になった。・当区の決算上の特徴であり歳出総額の３０．５％を占める扶助費は、住民一人当たりにしても１５９，０４９円となっており、類似団体の中でも２番目に多い状況である。これは、生活保護費の他、ここ近年の待機児童対策として保育施設を整備しているため、運営経費助成が毎年増額している状況に起因している。・普通建設事業費については、公共施設やインフラ施設の老朽化が進み、その維持更新経費が区財政を圧迫し更新できない恐れもあるため、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、地域特性や人口構造の変化を踏まえた最適な施設配置のために施設ごとの個別計画を策定し対応していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄老朽化が進む公共施設およびインフラ施設の更新等行政需要の増加による財源不足に備え、着実に財政調整基金の積立を行っている。標準財政規模は財政調整交付金の大幅減により８２億円の減額となったが、実質収支額については特別区税の増などにより５．８億円の増となった。そのため、実質収支比率は５．１１％と前年度比０．５７ポイント増となり、適正水準である３～５％をわずかに超えたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出抑制を図った一方で、感染症対策事業の財源として国庫・都支出金の歳入額が見込み以上となったためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計、各特別会計ともに実質収支額は黒字である。今後も堅実な財政運営に取り組んでいく。このうち、一般会計は、新型コロナウイルス感染症拡大のために、不急事業を精査し、事業の中止や縮小延期等の見直しを行い経費を捻出した一方で、新型コロナウイルス感染対策に係る国・都支出金が増加したため、結果として０．５８ポイントの増となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は、着実な返済による元利償還金の減少や、債務負担行為に基づく支出額の減少などにより、実質公債費比率の分子は、平成３０年度から３年連続でマイナスとなった。地方債の現在高については、新発債を抑制した結果、前年度に比べて９．７％減と引き続き着実な減少を続けている。
分析欄：減債基金平成２８年度以降、満期一括償還方式の地方債の借り入れがないため、今後は残高が減少していく。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄地方債の償還額と新規発行額のバランスをとり、新発債を極力抑えることで、着実に地方債現在高が減少している。将来負担額である地方債現在高・債務負担行為支出予定額・退職手当負担見込額等の合計は６３３億円で、前年度比で２５億円減少した。また、将来負担額から控除される充当可能基金残高等の合計は２，７１８億円となり、差引き２，０８５億円のマイナスであるため、将来負担比率は算定されなかった。【令和元年度将来負担額関連数字の訂正】《左記表中》「債務負担行為に基づく支出予定額」４，９３７→３，６２４「将来負担比率の分子」－２０５，７５０→－２０７，０６４《（２）各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率のシート》「債務負担行為に基づく支出予定額」４，９３６，９２７→３，６２３，７７３「合計」６７，１３２，４８５→６５，８１９，３３１
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・学校施設や福祉施設、公共施設の更新などで２０７億円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足対策経費として６６億円、学校改築にかかる経費として２９億円など合わせて１５３億円を取り崩し、結果として５４億円の増となった。（今後の方針）・老朽化する施設更新を予定しているため、財政状況を見ながら適宜積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染拡大により、中止・先送りになった事業の財源や決算剰余金４０億円を含めて、９０億円積み立てたことによる増加・財源対策のため６６億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・現在高について標準財政規模の２割程度を目安にしていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・１千万円を積み立てたことによる増加・満期一括償還のため８億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・５年償還の場合、起債年度を含め３年間据置、起債額の６％を２年間積み立てる。・１０年償還の場合、起債年度を含め３年間据置、起債額の６％を７年間積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設建設等資金積立基金：学校施設更新経費、教育ＩＣＴ環境整備経費・公共施設建設資金積立基金：公共施設老朽化対策経費（増減理由）・公共施設老朽化による更新経費の将来負担への備えのため、５１億円積み立てたことによる増加・小・中学校の改築事業推進による今後の建替え、統合予定や学校ＩＣＴ機器の更新を踏まえて３５億円積み立てたことによる増加・特別養護老人ホームを計画的に整備するため、２３億円積み立てたことによる増加・小・中学校改築のため、２９億円を取り崩したことによる減少・学校ＩＣＴの環境整備のため、４億円を取り崩したことによる減少・公共施設の保全・改修のため、２３億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設建設資金積立基金：収支均衡を見ながら、適宜積立てを行う。・義務教育施設建設等資金積立基金：学校施設の更新計画および財政状況を見ながら、適宜積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的に公共施設整備を進めてきた結果、現在、築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較して若干高い傾向にある。大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中化の対応に迫られている。令和４年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、サービスの変化に応じた適正配置とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は算定されない。一方、分母となる経常一般財源等（歳入）と経常経費充当財源等の収支についても、高齢化の急激な進展や障がい者自立支援給付等の社会保障給付の増加が続いている。しかしながら、事業の選択と集中による歳出抑制とともに、住民税の収納率向上、特定財源の確保等を図りながら、債務償還に充てることが可能となる一定の財源（黒字）を引き続き確保できている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干高い。施設保有量が多く、今後、大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増第と集中化が見込まれることから、人口構造の変化や多様化するニーズ、トータルコスト等の将来予測を踏まえ、施設の長寿化や複合化、小中学校の適正配置等に取り組んでいる。令和４年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、引き続き中長期的な視点で健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。実質公債費比率は、地方債の元金の償還を計画的に進めており、新規発行債の抑制に努めた結果、△3.6と適正水準を維持している。今後、小・中学校などの公共施設等の大規模改修や建替えの時期を迎えるにあたって、経費の増大と集中化が見込まれる。令和４年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、引き続き中長期的な視点で健全な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的に公共施設整備を進めてきた結果、現在、築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較して若干高い傾向にある。大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中化の対応に迫られている。類似団体との比較では、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。これらの施設は、区民の保育需要に応えるため多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築後４０年を経過していることが要因と考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることと合わせて、施設を安全・安心に活用できるよう必要に応じた修繕を行っている。また、「道路」の有形固定資産減価償却率も８０％を超えているが、近年、区道の実延長・面積ともに微増傾向にあり、劣化や損傷等の不具合箇所の補修を優先して行っている状況である。令和４年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、サービスの変化に応じた適正配置とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応、住民福祉増進のために公共施設整備を進めてきたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が若干高い傾向にあり、大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大や集中化への対応に迫られている。類似団体との比較では、「体育館・プール、市民会館」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。これらの施設は、区民の行政需要に応えるため、多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築後４０年を経過していることが要因と考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることと合わせて、施設を安全・安心に活用できるよう必要に応じた修繕を行っている。令和４年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、サービスの変化に応じた適正配置とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等で930,592百万円、全体で940,045百万円、連結で989,383百万円で、一般会計等においては3,079百万円の減少となった。事業用資産については、土地の売却により減少した。負債総額は、一般会計等で84,919百万円、全体で85,121百万円、連結で91,529百万円で、一般会計等においては小・中学校体育館の冷暖房機賃借等により3,129百万円増加となった。今後、小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中化が見込まれる。令和4年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、サービスの変化に応じた適正配置とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。
2.行政コストの状況
経常費用は、一般会計等で334,274百万円、全体で452,210百万円、連結で510,582百万円で、一般会計等においては75,609百万円の増加となり、純行政コストも91,622百万円増加した。一般会計等の経常費用のうち、社会保障給付が最も大きく102,506百万円で経常費用の3割(30%)を占め、次いで、補助費等99,688百万円(29%)、物件費等71,170百万円(21%)の順となっている。なお補助費等は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「特別定額給付金」の支給により一時的に増加した。今後も、超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くものと見込まれる。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても高齢化により被保険者数が増加していることから増加傾向が想定される。引き続き、事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営を進めていく。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、一般会計等で△1,100百万円、全体で△1,704百万円、連結で△1,590百万円といずれも赤字となった。一般会計等においては、税収や財調交付金、国や都補助金などで財源を確保したが、行政コスト計算書において資産売却損が大きく増加したため純行政コストを下回った。純資産残額は、一般会計等で845,673百万円、全体で854,924百万円、連結で897,854百万円で、一般会計等においては前年度と比較して6,208百万円の減少となった。令和4年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、サービスの変化に応じた適正配置とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等で18,654百万円、全体で18,913百万円、連結で19,650百万円で、一般会計等においては4,782百万円の減少となった。また、投資活動収支は、小学校や福祉施設等の改修を計画的に進め、一般会計等で△12,056百万円、全体で△12,279百円、連結で△11,801百万円で、一般会計においては5,047百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回り、一般会計等で△6,169百万円、全体で△6,206百万円、連結で△5,895百万円で減少となった。経常的な活動の収支の範囲で、投資的な活動を賄えている状況である。また、地方債については、国等からの補助金や基金の現在高を考慮しながら適債事業を精査し、可能な限り新規発行債の抑制に努め、計画的に償還を進めている。しかしながら今後、小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中化が見込まれる。令和4年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、サービスの変化に応じた適正配置とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
昭和30年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため計画的の公共施設整備を進めてきた。歳入額対資産比率は前年度を0.64年下回り2.48年となり、類似団体平均値を引き続き下回っている。今後も財政面で過大な負担とならないよう整備を進めていく必要がある。一方、有形固定資産減価償却率は前年度を1.3ポイント上回り61.2%ととなり、類似団体平均値を上回っている。築30年を超える公共施設が約7割あり、類似団体と比較して若干高い傾向にある。大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中化の対応に迫られている。令和4年度改定予定の「中期財「政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、サービスの変化に応じた適正配置とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度を0.3ポイント下回り90.9%ととなり、類似団体の平均値をやや下回っているものの、9割を超えている状況が続いている。また、将来世代負担比率は前年度を0.3ポイント下回り4.2%となり、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き、世代間負担のバランスを踏まえつつ、経常的な活動の収支の範囲で、国等からの補助金や基金の現在高を考慮しながら適債事業を精査し、可能な限り新規発行債の抑制に勤めながら資産形成を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度を13.2万円上回り49.6万円となり、類似団体平均値を上回っている。大きな要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「特別定額給付金」の支給により補助金等が一時的に増加したためである。また、超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大によることも要因の一つである。社会保障給付の増大傾向は今後も続くと見込まれる。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、高齢化により被保険者数が増加していることから増加傾向が想定される。引き続き、事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、持続可能な財政運営を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度を0.4万円上回り12.3万円となり、類似団体平均値をやや上回った。基礎的財政収支は前年度を8,727百万円下回り12,109百万円となったが黒字は続いており、類似団体平均値を上回っている状況である。負債の過半を占める地方債については、国等からの補助金や基金の現在高を考慮しながら適債事業を精査し、可能な限り新規発行債の抑制に努め、計画的に償還を進めている。令和4年度改定予定の「中期財政計画」及び「足立区公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、引き続き中長期的な視点で健全な財政運営を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度を1ポイント下回り1.9%となり、類似団体平均値を下回った。大きな要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「特別定額給付金」の支給により補助金等が一時的に増加したためである。また当区は、公営住宅が多いことや生活保護受給世帯、低所得世帯が多いことなど構造上の問題から社会保障給付等が容易に削減することができないことから経費の割合が高くなっていることも一因として考えられる。行政サービスの直接の対価となる使用料・手数料については、引き続き受益と負担の公平性の確保と適正化を図り、併せて給付の適正化、事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、行政コスト全体の抑制にも努めていく。
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