台東区

団体

13:東京都 >>> 台東区

地方公営企業の一覧

上野駅前自動二輪車駐車場 雷門地下駐車場 上野中央通り地下駐車場 今戸駐車場 清川駐車場 台東区民会館駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023165,000人170,000人175,000人180,000人185,000人190,000人195,000人200,000人205,000人210,000人215,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度同の０．４７ポイントとなっている。２３区内では１５位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。

類似団体内順位：15/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．２ポイント低下し、８４．３％となっている。これは、経常一般財源等が特別区税や特別区交付金などの増により前年度に比べて２４．９億円増となった一方、経常的経費に充当された一般財源等が、職員給や保育委託などの増により１９．７億円の増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、１１年連続で８０％を超える水準にあり、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：22/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して５，４９０円増加している。これは、校務支援システムの再構築や人事管理システムの導入などの物件費が増となったことなどによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：18/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より０．８ポイント低下しており、２３区の平均値と比較すると０．７ポイント低下している。今後も一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：6/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度から０．１１人増加しており、２３区の平均値と比較すると２．５３人上回っている。今後も適正な定数管理に努めていく。

類似団体内順位：21/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、前年度から０．５ポイント低下し、－２．４％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因になっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

類似団体内順位：16/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント上昇しており、２３区の平均値との比較では３．７ポイント上回っている。今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント上昇しており、２３区の平均値との比較では１．９ポイント上回っている。これは、校務支援システムの再構築や人事管理システムの導入の経費が増になったことなどによるものである。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。

類似団体内順位：5/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度同の１９．７％となっている。２３区の平均値との比較では０．３ポイント上回っているが、保育委託や地域型保育給付の経費の増加などにより、扶助費はこの１０年間で増加傾向にある。

類似団体内順位：14/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、道路維持の維持補修費が増になったことなどにより、前年度と比較し０．２ポイント上昇しており、２３区の平均値との比較では１．３ポイント上回っている。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：20/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、私立幼稚園保護者補助の経費が減になったことなどにより、前年度と比較し０．４ポイント低下しているが、２３区の平均値との比較では１．２ポイント上回っている。補助金については交付等に関する基本指針に基づき、執行の適正化に努めているところである。

類似団体内順位：22/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．７ポイント低下しているが、２３区の平均値との比較では０．６ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

類似団体内順位：14/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイント上昇している。これは、職員給や保育委託の経費の増などにより経常的経費に充当された一般財源等が前年度と比較して増加したことによる。

類似団体内順位：22/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算は、民生費が住民一人当たり２７０，６１３円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが大幅に高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、受給実績により４年連続で減となっている。一方で、保育委託の増などにより児童福祉費がこの１０年間で増加傾向となっているほか、障害福祉サービスの増加などにより社会福祉費が前年度と比べて増となっていることから、扶助費全体が増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算は、扶助費が住民一人当たり１７９，７３１円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが大幅に高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、受給実績により４年連続で減となっている。一方で、保育委託の増などにより児童福祉費がこの１０年間で増加傾向となっているほか、障害福祉サービスの増加などにより社会福祉費が前年度と比べて増となっていることから、扶助費全体が増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度と比較して０．５４ポイント上昇している。これは、標準財政規模が４．９４％増に対し、財政調整基金残高が８．０％増となったため、割合が上昇したものである。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度と比較して０．１３ポイント低下している。これは、標準財政規模が４．９４％増に対し、実質収支額が扶助費の増等により３．１１％増であり、標準財政規模よりも実質収支額の増加率が低かったことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計用地会計病院施設会計老人保健医療会計老人保健施設会計

分析欄

標準財政規模に対する一般会計の割合は、前年度と比較し０．１２ポイント低下している。これは、一般会計の額が特別区交付金の増（＋１５億円）などにより増加したが、標準財政規模が増加（＋２７億円）となったため、比率が減少した。標準財政規模に対する国民健康保険事業会計の割合は、前年度と比較し０．４４ポイント低下、介護保険会計の割合は０．２３ポイント低下、後期高齢者医療会計の割合は０．０２ポイント低下している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較して７２百万円減少している。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことによる。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式で発行した特別区債については、発行翌年度より元金を償還期間で均等割りした額を積み立てている。今後も将来を見据え計画的に積立を行っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比較して１，４２３百万円減少している。これは、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来負担額（Ａ）が増加（＋２億円）したが、基金残高や普通交付税上の基準財政需要額に算入される減税補てん債等の地方債現在高などの充当可能財源等（Ｂ）が増加（＋１６億円）となったため、減少した。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特別区税や特別区交付金の上振れ分及び繰越金、歳出の執行実績等による歳計剰余金から、公共施設の改築・大規模改修等の費用に活用するため公共施設建設基金へ３，２１８百万円、景気変動への対応など年度間の財源調整の費用に活用するため財政調整基金へ１，９８２百万円、総合的な都市整備の推進の費用に活用するため都市整備基金へ１，００３百万円、特別区債の満期一括償還金分及び将来の償還経費として減債基金へ７０８百万円、災害の予防、応急対策及び復旧等の費用に活用するため災害対策基金へ５０２百万円、台東病院等の医療機器等備品整備の費用に活用するため台東病院及び老人保健施設千束基金へ１２１百万円などを積み立てた。一方、財政調整基金を１，１７９百万円、減債基金を８００百万円、平成小学校大規模改修等の費用として公共施設建設基金を７８０百万円、安全・安心な道づくり等の費用として環境整備基金３５０百万円及び都市整備基金３５０百万円、固定系防災行政無線デジタル化の費用として災害対策基金を１００百万円など、それぞれ取り崩したことにより、基金全体としては３，１７５百万円の増となった。（今後の方針）毎年度の歳計剰余金を積立て、公共施設の改築・大規模改修や都市整備事業、災害対策等に適切に対応していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用益金、繰越金や特別区税など歳入の上振れ分を１，９８２百万円積み立てた一方、１，１７９百万円を取り崩した。（今後の方針）財源調整の機能を維持できるよう確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益金、繰越金や特別区税など歳入の上振れ分を７０８百万円積み立てた一方、８００百万円を取り崩した。（今後の方針）特別区債の償還に対応できるよう確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設・改築・大規模改修等の費用に活用する。都市整備基金：総合的な都市整備の推進費用に活用する。災害対策基金：災害の予防・応急対策及び復旧等の費用に活用する。（増減理由）公共施設建設基金：今後の公共施設の更新需要や保育施設の整備などの費用として３，２１８百万円を積み立てた一方、平成小学校大規模改修等の費用として７８０百万円を取り崩した。都市整備基金：総合的な都市整備の推進の費用として１，００３百万円を積み立てた一方、安全・安心な道づくり等の費用として３５０百万円を取り崩した。災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等の費用として５０２百万円を積み立てた一方、固定系防災行政無線デジタル化の費用として１００百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設建設基金：今後の公共施設の改築・大規模改修等に活用する。都市整備基金：今後の都市整備事業等に活用する。災害対策基金：災害対策の経費に活用するとともに大規模災害時の財源として確保する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。

類似団体内順位：16/22
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数の算定式における分子「将来負担額－充当可能基金残高」について、将来負担額よりも充当可能基金残高が上回っていることにより、比率なしとなっている。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は微増している。

59.4％60.3％61.2％61.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

-2.7％-2.4％-1.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅以外の５分類施設は、有形固定資産減価償却率が５割を超えており、道路は８割を超える。道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所は、類似団体内平均値より高い傾向にあり、公営住宅、学校施設、児童館は平均値より低くなっている。一人当たり面積等では、認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値よりやや高い水準であるが、他５分類施設は低い傾向となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館、保健センター・保健所、福祉施設では５割以下であるが、その他は５割を超えている。また、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、福祉施設は類似団体内平均値より低い。その他の施設については類似団体内平均値よりも高い傾向にあるが、一般廃棄物処理施設は同値である。人当たり面積等では、図書館、一般廃棄物処理施設では類似団体内平均値より低く、その他は高くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が、前年度と比較し4,789百万円増加の264,463百万円となった。増加の要因として大きいものは事業用資産と基金(固定資産)である。事業用資産は、学校施設の改築、大規模改修などによる資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回ったことなどから、1,411百万円増加した。基金(固定資産)は、公共施設建設基金の積立実績などにより、3,019百万円増加した。負債は、学校施設整備等のための地方債を発行したことにより地方債発行額が償還額を上回ったため、前年度から421百万円増加し28,793百万円となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、経常費用から経常収益を差し引いたものである。一般会計等において、経常費用93,373百万円のうち、人件費物件費などの業務費用は43,400百万円、補助金・社会保障給付などの移転費用は49,973百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。移転費用の中で、最も金額が大きいのは生活保護などの社会保障給付で、34,270百万円である。これは、純経常行政コストに資産売却益などを差し引いた純行政コスト87,647百万円の39.1%を占めている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が91,837百万円となり、純行政コストの87,647百万円を上回ったことから、本年度差額は4,189百万円となった。その結果、本年度純資産残高は235,670百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、7,722百万円となった。これは、経常的な行政活動に伴う人件費や物件費、社会保障給付などの業務支出が89,361百万円であるのに対して、その財源となる特別区税や国・都支出金、使用料・手数料などの業務収入が97,083百万円であったことによる。投資活動収支は、△8,430百万円となった。これは、公共施設等整備費や基金積立金などの投資活動支出が14,564百万円であるのに対して、基金取崩しや貸付金元金回収などの投資活動収入が6,134百万円であったことによる。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、834百万円となった。これらの収支の合計に前年度末資金残高を加えた本年度末資金残高は、4,021百万円である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年3年4年5年6年7年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は130.6万円、歳入額対資産比率は2.41年となった。住民一人あたり資産額に用いている人口は令和2年1月1日現在のものであるが、「台東区の財務書類-令和元年度決算一(令和2年12月)」における区民一人当たりの資産額に用いている人口(202,886人)は令和2年4月1日現在であるため、数値が若干異なっている。有形固定資産減価償却率は、60.3%となった。これは過去に整備された資産の多くが、更新時期を迎えていることを表している。今後、更新時期や更新費用に留意し、公共施設等の適切な管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202188.5％89％89.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は89.1%となっており、資産の形成コストの大半を現世代が負担したことを表している。将来世代負担比率は、7.3%となっており、過去4年間の推移をみると年々増加していることから、今後も地方債残高に留意し、将来世代の適正化を図っていく必要がある。・将来世代負担比率に用いている地方債残高は、特例地方債(減税補填債、臨時税収補填債)を控除しているため、「台東区の財務書類一令和元年度決算一(令和2年12月)」における将来世代負担率の地方債残高とは、数値が異なっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが43.3万円と、前年度と比較し、0.9万円増加している。これは、社会保障給付が4,444百万円増加し、純行政コストが87,647百万円と、3,076百万円増加したことが主な要因と考えられる。・「台東区の財務書類一令和元年度決算一(令和2年12月)」における区民一人当たりの行政コストは、「純経常行政コスト÷人口(令和2年4月1日現在)」で算出しているため、数値が異なっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202112.5万円13万円13.5万円14万円14.5万円15万円15.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、14.2万円となり、類似団体の平均と比較して高くなっている・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、3,218百万円となっている。これは、自己資金で収支が賄われている状態で、地方債の償還などに対し一定の余力があることを表している。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等で賄えていあるため、投資活動収支の赤字は、公共施設建設基金等の基金積立を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は6.1%で、類似団体平均値5.3%を上回っている。・受益者負担比率の分子となる経常収益には、行政サービスに係る受益者負担である使用料・手数料のほか、区有財産の貸付収入なども含まれる。・今後も、効果的・効率的な行財政運営を推進するため、適正な受益者負担を設定するほか、収入確保や経費縮減につながる取組みの検討を進める必要がある。