台東区

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し、０．４６ポイントとなっている。２３区内では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．４ポイント低下し、８２．４％となっている。これは、経常一般財源等が特別区税や地方消費税交付金などの増により前年度に比べて３億円増となった一方、経常的経費に充当された一般財源等が、公債費や退職手当などの減と、保育委託や観光バス駐車対策などによる増との相殺により、前年度とほぼ同額となったことによるものである。本区の経常収支比率は、９年連続で８０％を超える水準にあり、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して２，１４６円増加している。これは、情報システムのクラウド化推進の経費や、定期利用保育室の開設に伴う業務委託料などの、物件費が増となったことなどによるものである。また、２３区内で１７位となっているが、これは施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。（ラスパイレス指数については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用し分析を行った）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度から０．１人減少しており、２３区の平均値と比較すると２．２４人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．７ポイント低下し、－１．０％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

将来負担比率の分析欄

特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイント低下している。２３区の平均値との比較では２．１ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では１．５ポイント下回っているが、前年度と比較して０．８ポイント上昇した。これは、情報システムのクラウド化推進の経費や、定期利用保育室の開設に伴う業務委託料が増となったことなどによるものである。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．６ポイント上昇している。これは、保育委託や地域型保育給付、障害福祉サービスなどの経費が増加したことにより、経常的経費充当一般財源等が増加したためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント上昇しているが、これは小学校施設保全などの維持補修費の増などによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると１．０ポイント上回っている。補助金については交付等に関する基本指針に基づき、執行の適正化に努めているところである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、２３区平均を０．２ポイント上回っているが、前年度との比較では１．６ポイントの減である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．２ポイント上昇している。これは、保育委託や観光バス駐車対策の増などにより経常的経費に充当された一般財源等が前年度に比べて増となったためである。

基金全体

（増減理由）特別区税や財政調整交付金の上振れ分及び繰越金、歳出の執行実績等による歳計剰余金から、公共施設の改築・大規模改修等の費用に活用するため公共施設建設基金へ４４６百万円、総合的な都市整備の推進の費用に活用するため都市整備基金へ７０２百万円、災害の予防、応急対策及び復旧等の費用に活用するため災害対策基金へ２０２百万円、台東病院等の医療機器等備品整備の費用に活用するため台東病院及び老人保健施設千束基金へ１２０百万円、社会福祉事業等の費用に活用するため８６百万円、浅草地域の環境整備の費用に活用するため環境整備基金へ６３百万円を積立てた一方、ときめきたいとうフェスタ計画事業推進及び池波正太郎記念文庫の経費に充てるため２００万円を取崩したことにより、基金全体としては１，６００百万円の増となった。（今後の方針）毎年度の歳計剰余金を積立て、公共施設の改築・大規模改修や都市整備事業、災害対策等に適切に対応していく。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益金１０百万円を積立てた。（今後の方針）財源調整の機能を維持できるよう確保する。

減債基金

（増減理由）基金運用益金７百万円を積立てた。（今後の方針）特別区債の償還に対応できるよう規模を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設・改築・大規模改修等の費用に活用する。都市整備基金：総合的な都市整備の推進費用に活用する。災害対策基金：災害の予防・応急対策及び復旧等の費用に活用する。（増減理由）公共施設建設基金：今後の公共施設の更新需要や保育施設の整備などの費用として４４６百万円を積立てた。都市整備基金：今後の都市整備費用として７０２百万円を積立てた。災害対策基金：災害の予防・応急対策及び復旧等の費用として２０２百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設建設基金：今後の公共施設の改築・大規模改修等に活用する。都市整備基金：今後の都市整備事業等に活用する。災害対策基金：災害対策の経費に活用するとともに大規模災害時の財源として確保する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。